平成１８年 ３月
定例会平成十八年二月二十七日（月曜日
）◯出席議員（二十五名） 一番 後藤 健君 二番 飯坂誠悦君 三番 信太和子君 四番
大倉富士男君 五番 菊地時子君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 安岡明雄君 九番 塚本民雄君 十番
斎藤宗一郎君 十一番 矢田部 昌君 十二番 梅田味伸君 十三番 畠 貞一郎君 十四番 伊藤洋文君 十五番 原田悦子君 十六番 平野龍市君 十七番 熊谷 健君 十八番 竹内 宏君 十九番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 畠山一男君 二十三番 中田 満君 二十四番 柳谷 渉君 二十五番 今野清孝君 二十六番 渡辺芳勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長
豊澤有兄君 助役 柴田 誠君 収入役 柴田昭雄君 監査委員 亀谷明治君 総務部長 鈴木一真君 企画部長 小野正博君
企画部主幹 小沼俊男君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 児玉孝四郎君
都市整備部長 水道局長 大塚徳夫君
総務部次長 永井幹雄君
企画部次長 三杉祐造君
福祉保健部次長 大塚廣巳君
環境産業部次長 大塚照己君
都市整備部次長 佐々木 充君 財政課長 小松 敬君
総務部参事 日沼一之君 教育長 神馬郁朗君 教育次長 平川賢悦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文君 事務次長 佐藤英則君 議事係長 伊藤 勉君 主任 畠山 徹君 主任 平川健一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（
大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十五名であります。 本日の議事日程は日程表第三号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一
一般質問
○議長（
大倉富士男君） 日程第一、
一般質問を行います。順次質問を許します。一番後藤 健君の発言を許します。一番後藤 健君。 （一番 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） 一番創政会の後藤 健です。通告に従いまして順次質問を行います。
社会福祉協議会に対する能代市としての考え方についてお尋ねをいたします。
社会福祉協議会は昭和二十四年に
社会福祉事業協会として産声を上げ、その後昭和四十六年に
社会福祉法人として設立され認可、登記を経て今日に至っております。その間この地域の福祉問題に関して行政や法律だけでは解決のできない事柄をさまざまな機関や団体、何より地域住民と一体となってその問題解決に当たってきました。いわゆる
地域福祉の推進のための中心的な役割を担ってきたわけであります。この協議会は本来行政がやらなければならない事業まで引き受け、その受託の内容も年々ふえ続け、今日では能代市だけでも昨年度決算資料ではありますが、例えば、
緑町デイサービス管理運営費が八千二百万円、
緑町グループホーム管理運営費で二千四百五十万円、緑町関係だけで一億六百七十二万円に達し、ふれあい
デイサービスセンター介護業務等委託費は約三千四百万円等々その合計で一億九千五百五十万円の
委託事業を受け、また市の補助金として七百二十万円、
交付税措置が二百二十万円、国・県・市が三分の一ずつ負担するボランティア
センター設置補助金等を含め合計で千五百万円の補助金を受け活動をしているものであります。これも昨年度の資料からですが、
社会福祉協議会の年間収入の合計額が四億一千三百万円でありますので、そのうちの実に半分強が能代市からの委託費と補助金であります。このことからも能代市と二人三脚で車の両輪のごとくこの地域の福祉の推進に長年携わってきたものと広く市民に理解されているものと考えております。この協議会を事務方のトップとしてその地位についてきた人間は昭和のころはともかくとして、近年では退職した市職員が当たり、委託する側から受託する側へ回る、いわゆる今風に言えば天下りの構図がすっかり定着していることからもうかがえます。こうした形が長年続けられ、この地域の福祉の中核を担い福祉の推進に努めた協議会を能代市としてはどのように位置づけ、考えておられるのかお聞かせください。 次に、
協議会内部が抱えていた諸課題・諸問題に対する市の指導についてお伺いをいたします。年々能代市からの
受託事業等がふえるにつれて人員をふやさざるを得なかったこの協議会は、その組織の肥大化とともにさまざまな内部の問題を抱えるようになりました。この内容についてはこのままでは協議会がだめになる、今手を打たねば協議会が崩壊してしまうと、本来であれば上司に具申してからオーナーともいえる能代市に伝えるのが筋なのでしょうが、現場の声が届きにくい体質になってしまった職場に危機感を持った一部の職員が当選後の豊澤市長に直訴のような形で文書で渡しておりますので一番おわかりのことと思います。そのことについて能代市としてこれまでどのように指導をなされたのかお知らせください。
指定管理者制度導入により解雇される職員の
不安解消に向けた市の対応についてお伺いをいたします。二月十三日に能代市は
指定管理者候補者を決定し、翌十四日に発表しました。それを受けて社福協ではこれまで受託していた
介護保険サービス施設など五施設のうち、
東デイサービスセンターを除いて他の施設が選考から漏れたことに伴い、十六日付で関連する施設の職員、パート、臨時の合わせて六十五人に対し五月末での
解雇通告をしました。六十五人の解雇者は、二十二日の
理事協議会ではなぜか七十三人にふえております。同
社会福祉協議会職員で組織する能代市
社会福祉協議会職員を守る会からは、二十日付で市議会と市当局に対して選考理由を明らかにすること、雇用保障、
継続雇用等を求める要望書が提出されております。解雇される職員の
不安解消のためにこれまで、そしてこれからも市がどのような対応をなさるおつもりかお知らせください。また、
雇用継続に向け
指定管理者候補者への市の指導についてお尋ねをいたします。市では、
指定管理者候補者には雇用不安が発生しないように
候補者事業所側に再雇用について改めてお願いしているとしておりますが、具体的にどのような指導を行っているのかもお知らせください。 次に、二ツ井町との整合性についてお尋ねいたします。来月二十一日いよいよ能代市と二ツ井町の合併が実現します。それを受けて法律の定めるところにより
社会福祉協議会も合併の運びと聞いております。二ツ井町
社会福祉協議会は現在町から受託している
福祉施設や
福祉事業を現行のまま引き継ぐと聞いております。今回の
指定管理者制度導入は財政的な問題よりも新たなよりよいサービスを目指すのが市の目的のようでありますので、本来であれば二ツ井町との間もなくの合併は既成事実でありますからまず
新市における福祉のあり方を検討し、人事交流を含めた新しい
福祉協議会のあり方を議論し、問題点があるなら検討、解決し、その上で
新能代市
社会福祉協議会を発足させてからでも遅くないと思うのは私一人でしょうか。これほど職員及び利用者がかたずをのんで成り行きを見守っている大きな問題であるにもかかわらず、去る二十二日の市長提案では、これまで庁内で検討した結果云々から、各施設の設置条例の改正案について本定例会に提案していますのくだりまで淡々と、それもわずか三行で終わっております。なぜ市長の残された任期の短いこの時期に不自然なほど性急に事を運ばなければならなかったのかお知らせをください。 最後になりますが、今回の
指定管理者制度導入によって能代市としてどれほどの財政的なメリットが生まれるのかもあわせてお知らせください。以上で私の
一般質問を終わります。御答弁ほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長
豊澤有兄君 登壇）
◎市長（
豊澤有兄君） 後藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、長年この地域の福祉の中核を担い福祉の推進に努めた
社会福祉協議会に対する市の姿勢についてであります。
社会福祉協議会は
社会福祉法に基づき、
社会福祉を目的とする事業の企画及び実施等を行うことにより
地域福祉の推進を図る事業活動を行う
民間団体であります。
地域福祉の担い手として全国各市町村に設置されておりまして、能代市
社会福祉協議会も同法に基づき設立され、長年
地域社会の
福祉増進に努めておりますことは御承知のとおりであります。
少子高齢化の急激な進展等に伴い社会情勢が大きく変化し、福祉の分野にも
民間団体が参入するなど新たな流れの中で、同協議会は他の
民間団体では実施が難しい分野にも取り組むなどしており
地域社会の中核として役割は依然大きいものと考えております。こうした認識に基づき本市では、
社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、制度上の助成である
福祉活動専門員設置費のほか、市単独で運営費を助成し
各種事業が円滑に実施できるよう支援を行っております。 次に、
協議会内部が抱えていた諸課題・諸問題の解決に向けた市の指導についてでありますが、ただいま申し上げましたように、同協議会の役割の重要性を考慮し市は運営費を助成しており、
補助金申請時の
事業計画並びに予算書、年度終了後の
事業報告書、決算書の確認を通して
各種事業の運営状況を審査するとともに、理事及び評議員として市の
関係職員が
構成メンバーとして入っており、
理事会等での場で予算・決算や
事業計画等の審議を行っております。
協議会内部の諸課題・諸問題の解決に向けた市の指導については議員からお話しありましたが、平成十五年七月に
社会福祉協会の関係者から市長への匿名の手紙がありました。その内容は職員待遇や執務体制の改善、業務の透明性・公平性の確保に関するものでありました。市としては同協議会の正副会長に直接事実確認と事態の改善を求めたほか、指摘された方に対しても事実確認とその釈明を求めたところであります。また、このたびの雇用問題につきましても、市としては事の重要性にかんがみまして緊急に理事会及び職員の説明会の開催を要請いたしました。 次に、
指定管理者制度導入により解雇される職員の
不安解消への市の対応についてでありますが、平成十七年十月十三日に能代市
社会福祉協議会から
指定管理者に他の事業所がなった場合は、その施設に働いている職員を再雇用することを公募の条件とするよう申し入れがありました。市ではこれを受けて、公募の際に雇用の確保と事業者との信頼関係の維持向上のため現在の従事者を可能な限り雇用することを募集要綱に明記したほか、説明会においてもこのことを再度確認しております。その後一月十二日、公の施設の
指定管理者候補者選定委員会を設置し、応募団体のヒアリングを行いながら候補者の選定作業を進めていましたが、二月十三日に同委員会から選定結果の報告がありました。市ではこの結果を尊重しながら各施設について
指定管理者候補者の選定を行い、十四日付で応募者に選定結果を通知したところであります。
社会福祉協議会では同日
正副会長会議を開き協議し、十六日付で平成十二年に市から施設の
管理運営を委託された以降に雇用した職員等七十三人に
解雇予告通知を出しております。これを受けた能代市
社会福祉協議会の職員から二十日に
指定管理者制度における
職員雇用に関しての要望書が提出されました。市では職員に対する
解雇予告通知は重要事項に当たること、また、一日も早い雇用不安の解消を図る必要があることから同日、能代市
社会福祉協議会に対し理事会の開催と職員に対する説明会を早急に開催するよう要請したところ、二月二十二日に同
協議会理事協議会が開催されまして、二月二十四日には市職員も出席しての
職員説明会が開催されたところであります。
職員説明会で市は、「いずれの
指定管理者候補者もこれまでの
施設職員の方々が築いてきた利用者との信頼関係が
サービス提供を行う上では最も重要であるので、
経営方針等について理解を得られれば現在の
施設職員全員を引き続き雇用したいと考えている、
指定管理者に正式に決定されれば待遇面も含めて面談等により話し合いを行っていきたい。」としていることを報告いたしました。これに対し職員からは「雇用条件を早く提示してほしい。」という要望があり、「
指定管理者として正式に決定されれば速やかに面談等を行っていただくよう市からもお願いしていく。」と答えております。 次に、
雇用継続に向けた
指定管理者候補者への市の指導についてでありますが、現在の
施設職員の
継続雇用については申請の際提出された
事業計画書で考え方が示されていましたが、市では二月二十一日に
デイサービスセンターや
グループホームの
指定管理者候補者に対し改めてお願いしたところ、いずれの
指定管理者候補者も職員に対する説明会でも説明したように、「現在の
施設職員全員を引き続き雇用したいと考えている。」とのことでありました。市としては職員の
不安解消と
施設利用者の安心のためにも引き続き
指定管理者候補者に
継続雇用を強くお願いしてまいります。 次に、なぜ能代市だけが急がなければならなかったのかとのことですが、
指定管理者制度は平成十五年六月の
地方自治法の改正により従来の
管理委託制度が廃止され、新たに創設された制度です。この改正により平成十八年九月一日までに
公共的団体等に管理委託している公の施設は直営とするか、
指定管理者制度とするか、あるいは民間に移管するか、廃止するかの選択を迫られることになりました。市としてはこの制度等に伴い市の
施設管理のあり方を検討した結果、現在管理委託している六施設及び業務委託している一施設について平成十八年度から
指定管理者制度を導入することとしました。制度導入に当たっては
指定管理者の指定手続や管理の基準、業務の範囲等の条例制定や公募期間、
指定管理者候補者の選定、議会の議決といった手続を要するほか、利用者への周知や事業主の
業務引き継ぎ、職員の実務研修などの期間も考慮して進めてまいりました。また、二ツ井町とも
合併協議会で事務調整をしながら進めており、二ツ井町においても昨年十二月に条例を制定し、三月議会へ
指定管理者の指定の議案を提出する予定と伺っております。 次に、市としての
財政メリットについてでありますが、
指定管理者制度の主な目的はサービスの向上と経費の節減が図られることにあります。
介護保険施設については介護報酬により賄われており、市からの委託料は支払っておりませんが、
指定管理者制度導入によりまして現在は直営で
介護業務等を委託している能代ふれあい
デイサービスセンターの場合、施設長及び事務員に係る人件費の一部の節減が見込まれるほか、
東デイサービスセンターと
緑町デイサービスセンター等についても介護報酬の請求や利用者との契約など現在市が行っている事務も
指定管理者が行うほか、
予算編成等もなくなりますのでそれらにかかわる事務量の減による人件費の節減が見込まれます。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 一番後藤 健君。
◆一番（後藤健君） 答弁ありがとうございました。一番の協議会に対する市の姿勢というのはありきたりの御答弁で、私としては
年間事業費の半分強を市の方で負担している立場から言えばもっとこの社福協に対して、能代市としてあるいは市長としてもう少し突っ込んだ熱き思いが語られるのかなあと思ったのでありますが、それはそれとして、その答弁で受けておきます。 二番目のこの内部の抱え込んでいた諸問題・諸課題についての答弁でありますが、市長が先ほどおっしゃった平成十五年七月の一部の職員に対する答弁でありますけれども、実はそのことが職員にはじかに伝わってないのでありますね。先ほどの答弁にもあったとおり、その当該の方を呼んで直接話を聞いたりあるいは事務方のトップ、それから三役交えてお話しをなさったという話でありますが、現場にはこういう話で伝わっております。指摘されたような事実は一切ないと。しかも
社会福祉協議会は市とは関係のない一個の独立した団体であるので内部の問題にまでは踏み込めないというふうな話が伝わっております。あげくその中では犯人探しが始まって、だれが何の権限で直接こんなことをやったのだということが始まって内の人間関係がすごくぎくしゃくした疑心暗鬼な職場になってしまったと、そこからずっと尾を引いて今日まで至っているというのが現状であると聞いております。したがって、市長が聞いたときに、そのとき事の重大性をかんがみてもう少し例えば、市長あのころ盛んに市長と本音で語る会とあちこち回って自慢していらっしゃった時期でありますから、そういう直訴らしいもの受けたらすかさず乗り込んで行ってひざを交えて現状どうなのだと、腹を割って話そうじゃないかと、外の団体なので関係ないでは済まされないと思うのですよ。何回も言うのですが、半分強の金は市の方で負担している団体でありますから、たとえ形は民間であろうとも市民も我々も半官半民の団体だと認識している団体であります。もうちょっと手の打ちようがあったのではないのかなと思います。例えば、その不満がずっと職員の間で尾を引いていると私言ってますが、その団体の内規においては何事も能代市に準ずるとしているようでありますが、市に準ずるといいながらこの時代に酒気帯び運転で事故を起こしても一切おとがめなしだとか、
利用者離れが起きるような上層部の目に余る勤務態度だとか、例えば、高額な退職金をもらって天下りして何年かしたらまたその団体からも退職金が出て、管理職と一般職員とパートの不透明な給与体系が全然その職員にも外にも情報公開されていないところに毎日働く職員内部での
不満うっせきがたまっていると、あるいはまた、日々の業務に対して職員から改善策が提案されても取り上げられない、一部の上層部だけが意思決定して理事会に諮る等々まだまだ、私がもらった資料にはまだまだあります。二十六項目以上にまだあるのであります。このことはこの間も新聞にも出てましたが、理事会に諮らずして先行して一方的に
解雇通告、それも第一次は六十五人で、いつの間にか二十二日の段階では七十三人になってるものが、そのふえた人に対しても十六日にさかのぼってやってるのでありますね。こんなことが一部の特権でまかり通っている団体なのであります。それが一個の独立した団体であるので市の権限が及ばないだとか、そんな事実がないとか、内部で検討してくれとか、私はそれは能代市としては余りにも無責任じゃないのかなと、これ税金投入してるわけでありますよね、金は出しました、税金は出しました、後はあなたたちでちゃんとやってくださいよと、こちらに傷つかないようにやってくださいよと、そのやり方は変だと思います。その点に関して能代市としても責任があったのではないのかなと、その点を再度お伺いします。 それから、職員に対する
不安解消あるいは候補者への市の指導でありますけれど、それは候補の指定を受けた事業所にお願いに行けば、当然その審査基準の中には最初からうたっていたのはわかってました、その選考基準の中に再雇用の文面も入っていたとお伺いもしております。そして、決まった後に再雇用してくれるようにお願いに行ったということはこれは当然なのでありますけれども、これ当たり前といったら当たり前のことですよね。そして、その事業所にしてもこれだけ報道機関からも取り上げられ、市民の間でも話題になって大騒ぎになっている事柄ですからお願いに行けば「採用はします。」というのは当然だと思います。今ここで「いや、我々は自前でやりますと、再雇用は考えておりません。」という返答する事業者は絶対にないと思います。ただ、再雇用になった後でも、今まではさっきも言ったとおり半官半民のような組織であったものがまるっきり民間になるわけでありますから、民間というのは完全に営利目的でありますのでその先はどうなるか、それは想像にかたくないと思うわけであります。しかも事の重大さをかんがみもっと先手先手、もし取れなかったら今の職員はこうなるかもしれないと、こうなったらこうなるともっと先手先手を打って行政も社福協の事務方のトップの方々も職員の身になって先手を打った行動であればともかく、騒ぎが大きくなって職員が今まで組合らしきものなかったのが、守る会というのをつくっていろいろ検討し出したからやむなく動き出したという印象がぬぐい切れないわけであります。市長はよくいろいろな会合とか行った先々で「今これだけの能代の経済状況が低迷している時期に新たな雇用創出の場をつくるのが自分の使命。」と言っておきながら、純粋な地元企業といえる
社会福祉協議会の職員を路頭に迷わせるような不安にからせるようなこの七十三人に対してどのような思いでいらっしゃるのか、責任が少しでもあると感じていらっしゃるのか、そこら辺の胸の内をお知らせ願いたいと思います。一切自分自身に責任がないというのであればそれはそれで結構ですから、胸の内をお聞かせ願えればと思います。 今、その
社会福祉協議会の内部は疑心暗鬼と不信感と無力感と憤り、これで今や組織の体をなさない状態になっていると聞いております。なぜ最初の
解雇通告に差がついたのかその人数の差ですね、あの人とこの人は何があっても社福協へ再雇用が約束されているからとか、あるいは市から
福祉関係の審議会等の委員の委嘱を受けている関係者が、その事業所の候補者の発表の前に既に市長に極めて親しい、関係の深い業者が緑町の候補者に選定されるのだと口にしたとか、指名を受けた業者が既に一月中に
新採用の内定通知を出しているとか、また、現在働いている職員にスカウトに来たとか、その業者の名前も私は聞きましたけれども、あるいは再就職を約束された職員が再雇用に響くので周りの職員に余り騒がないでくれとなだめに入って、先回のときにはその方々は説明会に参加しなかったとか等々もろもろの話が今毎日職員の間でいろいろなうわさが飛び交っておるわけであります。で、日に日にその量もふえていって
お互い疑心暗鬼に陥っていると。また、選定基準に対しても大変な不信感を持っているのであります。市長が選任した
選定委員に示した能代市の選定基準というのは余りにもずさんで異常に簡単すぎるものであったと思います。応募する団体によって収支決算の書式が異なったり、積算の根拠が示されていなかったり、比較するにも比較のしようがないありさまで、
選定委員の方から点数化する際の基準の不明確さ、十分程度とした質疑、採点時間の異常なまでの短さ、なぜ非公開なのか等々指摘を受けたはずであります。その後、その指摘を受けて質疑、採点時間は三十分以内と改められたと。そして、積算根拠を追加資料の提出ということで委員会の開催を一回ではなくて二回にふやしたということでありますけれども、これほど大きなプロポーザルにしては余りにも簡単すぎる審査だと思います。なぜ非公開なのかという
選定委員からの指摘の説明はなされないまま、結局、審査過程は非公開で結果のみが公表されたと、それも順位だけで肝心の中身の点数の公開はされない、事業者だけにはその理由だけが簡潔に示されたと、余りにも簡単すぎますよね、これだけの大きなプロポーザルにしては。異常なまでに短いヒアリング時間と言いましたけれども、それにこれは能代市としては関係ないかもしれませんが、職員にしては社福協の上層部の対応にも怒っているのであります。なぜかと言えば、現場の業務に精通して、あのヒアリングはたしか各事業所二名までと枠があったはずであります。で、現場の業務に精通していない事務方のトップと若い主任ですか、そのお二人が対応して新たな提案とか、あるいは今現在能代市社福協としてやっている他にはない事業、そういうこれからの事業展開を説明することなく、能代市に対する不平不満をとうとうと述べてあったと、なぜ、その日常の業務、提案するような職員の声がスムーズに届けられるようなスタッフがそのヒアリングに行かなかったのかと、これも職員が不信感を持っている大きな要因でもあります。そこで再度お伺いしたいのでありますが、これほど大きなプロポーザルにしては、これだけ大きな事業をずさんで異常なまでに簡単すぎる選定方法を市長といいますか能代市といいますかこういう方法をとったのか、そこをお知らせ願いたいと思います。 それと、最後の財政的メリットはあるのかという問いに対して、大した
財政メリットはないという判断でよろしいですよね、それほどの財政的メリットはないというふうに私は受けとめました。それほど能代市にとって財政的メリットがないような事業、それを今回このような形で他の民間の業者の手に渡ってしまうわけでありますけれども、そんなに財政に響かないようなやり方でいとも簡単に自分らの待遇が変わってしまうという話を聞いたとき、社福協の職員にしては泣くに泣けない心境になると思いますね、職員の中には子供を産んだばかりの人、あるいは御主人に先立たれた人、あるいは結婚したばかりの人、あるいは御自身も親の介護をしながら勤めている人、さまざまな方が働いているわけであります。これまで長年能代市から委託された事業を赤字の時代から長い長い年月をかけて黒字転換し、その途端にこれは民間でも十分やっていけると、この時期になってよそに持っていかれると、それも今回の
指定管理者候補者に選定された業者の職員のほとんどは社福協で実技研修を受けてそのノウハウを学んだ方々だと聞いております。社福協の職員にすればさも「とんびに油揚」と言わんばかりのその悔しさや苦しさ、悲しさ、むなしさというものは想像を絶すると思います。それもその選定基準と、ずさんな選定基準と、私さっきから選定基準と言ってますが、
選定委員のことは一切私は言っておりません。選定基準のことを言ってます。選定基準で、しかも能代市にとってさしたる財政的なメリットもなく、今後の民間のサービスに期待するという、だとしたら、今まで能代市のためと、能代の福祉のため、利用者のため、その利用者の家族のため、ひいては市民のためになるのだという熱き思いで昼夜をいとわず自分の仕事に自信と誇りを持ってきた職員のその仕事ぶりはおろか、その人格すら否定されてしまったような印象を受けている職員がいっぱいいるということであります。現に体に変調を来している職員も出始めているということであります。本当にかわいそうなやり方だなと思っております。 ここで間違えてもらいたくないのは、
指定管理者制度そのものを悪いと言っているわけではないのであります。
指定管理者制度そのものは世の流れであるし、これからもいろいろな他方面でこれは用いられていく制度だと思っております。私は何度も言っているのは、この導入に当たってのずさんな選定基準、不透明で理不尽なヒアリングを含めた決定方法、職員に対する説明不足等の対応に異議を唱えているわけであります。もう一度決定までのこの性急さ、ずさんさ、決定後の対応の稚拙さ、どれをとっても職員、利用者、市民に理解を得られるものではないと考えるものでありますが、再度市長の御見解をお聞かせください。
○議長（
大倉富士男君） 暫時休憩します。 午前十時四十分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時四十五分 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（
豊澤有兄君） 後藤議員の御質問にお答えいたします。順不同になるかもしれませんが、まず最初に、
社会福祉協議会の職員の皆さんから寄せられた二十六項目に対しましては、市としてもその項目の中で市に関係ある分、またはどうしても市としてもこたえていかなければいけないものに対しては職員の不安、そしてまた不満を解消するためにぜひ積極的に努めてまいりたいと考えております。 それとあわせまして、その十五年七月に話したことが現場に全然伝わってないということについては、私はここでお話しますと相当具体的に、まず正副会長とお会いしましてお話しをしました。そこで非常に具体的にその強くお願いをしまして、そのことを受けまして正副会長も次に一番事務に関係の深い責任のある方とともに参りまして、今後こういうことないように、また、こういう不安がないように、不満がないように内部できちっとやるということをお話しましたので、これは私がそれ以上、またさらに入るというのはかえって問題を複雑にしたりする、やっぱり内部の問題は内部できちっと片づけていただくということが一番大切だと思いますので、それはぜひそうしていただきたいとお願いをした次第であります。ただし、それを受けまして今回このような問題が出てきた、特に、その去る十六日に配布されました解雇予告についてはしっかりその事実関係というのは私どもが理事を派遣しておりますが、その理事も入ってませんので確認はできておりませんが、正副会長と事務局長が話し合って決めたとお聞きしておりますが、通常、私もそういった
社会福祉法人の組織におりましたので、こういう場合は職員の解雇なんていう重要な項目は絶対専権事項に入らないと思いますので、定款の定めに従いまして理事会で解決方向性や具体的な進め方を十分検討すべきではなかったかなとそういうふうに考えております。ただ、その能代市が多大な補助金を出して運営していただいているという意味において、その意味においては非常にこういった事態になったことを遺憾と思っております。 次に、職員の
不安解消につきましては、選考された指定の予定されております候補者の方が市から頼めば必ずするというふうになっていますが、しかし、私どもの方もこのことに関しましては
不安解消、そして、私も絶対雇用につきましては能代市の多くの方が職の安定といいますか、については一番望んでいることでありますので、市としても積極的にこれはお願いし、ある意味では絶対そうなるように、その確保できるようにしなさいということで担当にも話してますし、私もその覚悟で臨んでおります。 三番になりますか、その選定基準が非常にあいまいではないかということでありますが、ずさんである、しかしこれにつきましては先進事例等を十分に検討しまして決定しております。さらに
選定委員会も六回行っております。ヒアリング等も四回行っておりまして十分にその時間をとって選定したものでありますし、選定基準もこの
指定管理者制度を導入するときからたびたび検討されてきましたので決してずさんなということはないと思います。ただ、このことにつきましては一つだけ後藤議員にお願いしたいのでありますが、御質問の際にですね、緑
デイサービスの候補者が決まったときに「私に近い方」とかという表現ありましたが、それも人の言葉を借りて言っておりますがこういうことは誤解を招きますので、ぜひその点だけは今後御理解いただきたいなと思います。私は決してそういう意味で選んだこともありませんし、むしろ気持ちとしては、ぜひ
社会福祉協議会にとっていただきたいと心から思っておりましたが、こういう制度の客観性と公平性というものをきちんと保たないと今後の制度導入に関して決していい影響を与えないということで本当に残念ですがほかの方に決まったということでありますので、その点だけは御理解をいただきたいと思います。 次に、
財政メリットがないという話ですが、私も先ほど申し上げましたが、確かに能代市の人件費等ありませんが、もう一つの大切なことは福祉法人におりましたので、そのときに行われてきたのは福祉の世界にもいわゆるマネージメントという考え方を導入してこのサービス、財政的な今後の運営についてしっかり将来性を見ながら効率のよい運営をしなければいけないということはもう十年も前から言われてきたことであります。
指定管理者制度にも同様の意味合いがあると思います。能代市の
財政メリットのほか、福祉サービス事業を運営するそのものにおける
財政メリットというのもございますし、そのことが実は永続的にその事業が運営できていくという基礎的なことになると思いますので、私はそういう面でもこの
財政メリットはあるのだと思っております。さらに、サービスの向上等にもそのことによりまして効率のよいことをやりまして努めますとサービスの向上にもつながっていくとそういうふうに考えております。一つの例としては、能代市が持ってました第二保育所がこれは松原保育園になっておりますが、あそこは今一番大勢の入所希望者がおるくらい、あそこ本来は四〇％とか五〇％の入所者しかいなかったのがそういうふうになっておりますし、それはやっぱりそのやり方次第で変わっていくということであります。ぜひ
社会福祉協議会も今後こういった効率のよい、しかも従業員のことを一生懸命考えて新しくこれから始まるサービス業、
福祉事業に努めていっていただきたいとそういうふうに心から思います。
○議長（
大倉富士男君） 一番後藤 健君。
◆一番（後藤健君） 答弁ありがとうございました。この問題は当然この後委員会でいろいろもまれる事案でありますから後のことは委員会に任せたいと思いますが、今の市長の答弁を聞いて、やはり私は市として今まで半官半民の体制をとり続けた市としてはこの七十三人に対してもっと説明責任はあるのではないのかなと、何度も言うように市長はあくまでも三年前の話もきっちり対応してやったつもりと言っておりますが、上層部だけでとまっているのであります。私も同じことを言わざるを得ないのですが現場にはその話がまともに伝わっておりません。それと、今回のその応募に当たっても現場に精通していない二人が行ってて、もうその段階で取れないかもしれないというのは予想していた人もいっぱいいると、じゃあ、なぜ東デイだけがとれたのかといったのは、そのときたまたま若い主任ではなくて、現場に精通した、しかも東デイの職員から生の声で提案を受けた施設長がじかに説明したので辛うじて取れたという話を聞いております。それらを含めてやはり今まで何十年と二人三脚、ある意味、一心同体で能代の福祉を担ってきた関係なのでありますからその審査を受ける前の対応からしてもうちょっとその七十三人の顔を思い浮かべながらやり方があったのではないのかなと、建設の談合性とかそんなのではないのでありますよ、そこは勘違いしないでください。市長御自身はその三年前きっちり対応してあれ以上どうしようもなかったと盛んにおっしゃいますけれど、職員も我々もその言葉どおりには、額面どおりにはとれないわけであります。そこに非常な不信感と不評を買っているのだと思いますが、最後でありますからその点だけもう一度市長の胸の内をお聞かせ願えればと思います。 それから、済みません、先ほど注意を受けましたが、私の質問の中で極めて市長に親しい関係の業者等々ありましたが、実はあれ以上もっときつい言葉で私は聞かされたのでありますが、この表現すらお気にさわったのであれば素直に謝りたいと思います。済みませんでした。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（
豊澤有兄君）
東デイサービスの場合は施設長ということでありますが、ヒアリングに関しましてはこれ内部の私どもある程度はつかんでおりますが、余り非公開につきましてちょっとお話しませんでしたが、非公開につきましては十分にやり取りができるようにということで非公開としたわけであります。
選定委員の方もそういうふうにして自分たちのその選定基準を考えてしっかりお話をやり取りして聞きたかったと、そういうことも全部含まれまして非公開になっているわけであります。それをさらに点数をつけますと今後ここの地域の方はその事業をやっている方がこう異常に低かったとか何とかというと今後の事業の展開について規制以外にといいますか、あまり与えてしまうということもいろいろなさまざまなことを考慮して非公開にしたわけであります。さらに、顧みまして七十三人の方の気持ち本当にわかりますし、能代市としてはその市の立場で積極的に
不安解消に努めたいと、そして、それが実現できるように努めたいとそう思っております。職員にもそのことはきつく何が一番重要かというと、まず
不安解消としっかりとした職場確保というのが最大の重要事であるということで担当も我々もしっかり認識しております。 最後にもう一度ですね、その匿名の手紙があったときのやり取りを本当は正確に伝えればいいのですが、私とすれば本当に私よりも目上の方々に対して非常に厳しくお話はしました。これで一番大切な弱者の方々の一番福祉ということを扱っている人がこういうことでいいのかということで非常に厳しく私は言ったつもりであります。ですが、それ以上こうやりますと言った以上、そのさらにそれも含めてやってるかやってないかという内部まで干渉するということは到底なかなかできにくいことであります。議員のおっしゃることもわかりますが、それは中でやる自助努力をする、自浄作用で行うと、これが基本であります。本来苦情処理係というのは福祉のありとあらゆる部門であるはずであります。苦情は宝だとも言われておりますが、そういった宝を生かし切れてないということは私ども市としましては理事二名を出し、評議員も出している市としましてはそこまで徹底できなかったことに対する責任はあると思いますが、理事会にもかからない形で物事が進むということに関しましては限界があったかなと、今後はそういうことも含めて市の対応に努めてまいりたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 次に、三番信太和子さんの発言を許します。三番信太和子さん。 （三番 信太和子君 登壇）（拍手）
◆三番（信太和子君） おはようございます。大河・生々・みどりの会連合の信太和子です。通告に従い順次質問いたします。初めに、能代産業廃棄物処理
センターの掘削調査及び今後の対応についてお尋ねいたします。産廃特措法に基づく能代産業廃棄物処理
センターに係る特定支障除去等事業実施計画に関連した平成十七年度の事業として能代産業廃棄物処理
センターのナンバー１及びナンバー２処分場の非破壊調査を終えました。そして平成十七年十一月二十三日、地元住民団体、能代市及び県で構成する能代産業廃棄物処理
センター環境対策協議会でその結果が報告されました。非破壊調査の手法として高密度電機探査、地中レーダー探査、浅層反射法地震探査、土壌ガス調査が実施され、その結果として五つのエリアで他の廃棄物と性状が異なる廃棄物つまりドラム缶等が埋め立てられていること、またはあるべき遮水シートが存在しないことなどを示唆するデータが出されました。第二段階調査として、調査による汚染の拡大を防止するためにバリア井戸を東側に四カ所設置し、ドラム缶等が存在する可能性のある五つのエリア、五カ所でボーリング調査をすることになっております。その調査結果を受け一カ所、場合によっては複数カ所の重機試掘調査を実施することとしています。この二月及び三月から第二段階調査の事業を実施するとの報告を受けました。昨年末からの豪雪ではありますが事業実施に備えて除雪をしているとのことですが、第二段階調査の事業の日程など具体的作業手順や作業内容は現在の段階でどのようになっているのでしょうかお知らせください。第一段階調査でナンバー１及びナンバー２処分場から高い濃度のＶＯＣが検出されています。クリーニング工場や機械工場などで洗浄剤として多用されている人体に悪影響のある液状物と同種のものと推定されます。埋められた元の物質が自然分解し安定的な分解生成物へと進行しているとの報告でした。ドラム缶等が埋め立てられている可能性があるが、それが破損し内容物が流出し、流出したＶＯＣ等が自然分解して処分場そのものが安定していると考えていることなのでしょうか。そして、あってはならないものが発見され、そして遮水シートがなかったとしても埋め戻しをして安定化の名のもとに次のポイントの調査を打ち切るということも考えられます。平成十七年四月から六月までの能代産業廃棄物処理
センターに係る関係者からの聞き取り調査においては、アスファルトピッチを処分場に埋め立てたという発言もあります。倒産業者が残したデータが全く信頼性のないまま歳月が流れ、住民は何が埋め立てられているのか知ることができなくなりました。能代市としては住民の理解が得られる調査の継続を求めていくべきではないでしょうか、今後の展開についての市の考えをお聞かせください。 また、能代産業廃棄物処理
センターからの処理水について、平成十八年度においても引き続き処理水を公共下水道において使用料免除で受け入れたいとのことですが、先行きの見えない能代市の負担では住民理解が得られません。どの時点でどのような状況において市の負担は解消されるのでしょうか。市長説明によりますと、環境保全対策としての工事が本格化し環境対策協議会に諮って河川放流したいとのことです。市民としてはもとより、県側の臨時的負担の肩がわりという認識であります。河川放流という時点での市の負担解消ということは、河川放流までの期間は市が負担するということなのでしょうか。 次に、各種審議会等の意思決定の場への女性参画率の向上について質問いたします。能代市は平成十六年三月に、つまり県内では比較的早い時期に男女共同参画アクションプランである能代市男女共同参画計画を策定し、県内の他の自治体の注目、参照の対象になりました。その中で、政策・方針決定等の女性の参画の拡大に取り組むとし、市の審議会等の女性の登用促進として、女性登用率の数値的目標を四〇％と定めています。能代市が調査統計を出した平成十五年度から十七年度までの女性の参画状況調べによると、
地方自治法に基づく委員会・審議会等の委員、条例・規則・要綱等に基づき独自に設置している審議会・委員会・協議会等の委員、法律に基づいて設置される委員・相談員等を集計した女性の参画率はほぼ水平に移行しております。消防団等を除いた平成十五年三月の割合は三四・〇％、平成十六年三月は三三・九％、平成十七年四月は三四・四％です。足踏み状態であり、目標の四〇％に近づいているとは言えません。市としてはこの原因をどのようにとらえているのでしょうか。 二ツ井町との合併による新市建設計画の中では、男女共同参画社会の形成の中で家庭・地域・職場などあらゆる分野において個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を形成するために男女の固定的役割分担意識を是正するための啓発や政策・方針決定過程への女性の参画など、新市において策定する男女共同参画推進計画に基づき総合的に推進しますとうたわれています。全国で市町村合併が進んでいる中で、法令等で設置された審議会や委員会での女性登用率は、委員数の激減にあって残念ながら足踏みまたは後退する傾向にあります。少子化にあって女性の社会参画の向上は出生率の回復と密接に関係していることを考えますと、女性登用率を現在の目標値に近づけるために公募制の多用、数値目標への達成努力、各課への密な連絡など積極的な仕掛けが必要であると考えます。
新能代市では登用率の達成のためにどのような展開をお考えでしょうか。 次に、
食育における学校の役割についてお尋ねいたします。
食育基本法は、平成十七年六月十日に成立しました。その前文に「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために何よりも「
食」が重要である。今、改めて
食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「
食」に関する知識と「
食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる
食育を推進することが求められている。もとより、
食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する
食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」と明記されております。社会全体が
食育に関心を持つことが求められており、学校教育がひとりその責にあるものではありませんが、市としては学校教育における
食育を積極的に取り入れる努力が求められています。今後どのような分野で、どのような手段・プログラムで
食育を推進する計画なのかお知らせください。地域の多様性と豊かな味覚や文化の薫りあふれる日本の
食を伝えることは、この地域の伝統的な
食を伝えたり、生産現場を学習したり、地産地消を推進したり、
食と健康をあらゆる場面で伝えていくことではないでしょうか。能代市の学校教育でも給食、授業、家庭への指導等で
食育に当たっていますが、学校給食がそのほとんどを担っている状況に見えます。
食育基本法の成立をみて、能代市の学校教育における
食育を基本理念から再構築する必要があると思いますがいかがでしょうか。 次に、循環型社会形成について質問いたします。さきの二月十二日の循環型社会形成市民フォーラムに参加しました。市民や関係者など約百八十人余りが参加しており、市民の循環型社会やリサイクルや環境についての意識が醸成されつつあることを強く感じました。また、循環型社会形成は地域づくりと密接に関連していることであり、住民が一人ひとりどのようにアクセスしていくのか、どのようなネットワークができるのか、行政の手腕もまた問われています。また、能代市循環型社会形成市民懇談会では二月十五日、循環型社会推進への提言書を市長に対し提出しました。その中で十八年度から継続的に検討を要し、平成十九年度以降着手する事業として①
新エネルギー導入に向けての検討会の設置、②環境ビジネスを機軸とした産業振興に関する検討会の設置の二項目を挙げています。提言書には「地域環境を改善しつつ住みやすいまちづくりに連動していくような能代市に住むことに誇りを覚えるまちづくりといった生活者の視点に立った位置づけが必要だと考えます。」とあります。さて、地球規模で考え、地域レベルで行動を起こすという提言に沿って考えますと、市では平成十九年度から容器包装リサイクル法に基づきプラスチック製容器包装類を分別収集する計画とのことです。缶・瓶・段ボール・ペットボトルと異なり、住民周知のための周到な準備が必要とされています。住民説明と住民理解のために数カ月の長期間かつ数百回の説明会が必要ではないかと考えられます。市では現在、廃プラ収集の計画はどのような状況なのでしょうか。また、生ごみに対しても前向きの姿勢を示していますが、現時点での市の考え方をお知らせください。生ごみ堆肥化の事業の推進が市民懇談会の提言に盛られています。プラスチック製容器包装類の分別収集よりもさらに多大な資金を要する困難な事業と予想されます。入り口の住民理解と、出口の堆肥化事業をビジネスベースにするのか、市の政策事業とするのか、堆肥化の施設をどうするのか、堆肥の販路をどうするのか、行政と住民の協働が問われています。さきのフォーラムでの長井市の事例を見ますといやおうなしに住民を巻き込む生ごみの堆肥化事業は、地域起こしの原動力となっていることがわかります。市としての方向をお聞かせください。 最後に、職員に対する綱紀遵守のシステムづくりについてお尋ねいたします。市職員の不祥事に対して謝罪と厳罰主義で応じることは、住民に対する説明と責任の重さを示すことでもあります。しかし、そのことをもってしても問題が解決するものではありません。市職員の飲酒運転の上での事故による逮捕に、正直またかの思いをぬぐい去ることができません。このような不祥事を個人の資質に帰するのであれば再発は防ぎ切れません。常に飲酒運転をしないよう強く指示してきたということも理解しております。しかし事故は起きています。文書での防止の指示をしたということですが、今後は防止のシステムづくりを再構築することが必要なのではないでしょうか。アルコールの呼気検知器の貸与、車のドア付近のステッカー添付、飲酒時の車のかぎの管理、定期的な通達で意識喚起、コンプライアンス研修に組み込むなど、組織の問題として職員綱紀遵守のシステムづくりに取り組むことが求められていると考えます。長期にわたって養成してきた人材を綱紀遵守のシステムの中で、継続的に住民のためにその能力を活用することが市にとっては必要なことと考えます。単に個人の責任と厳罰主義にとどまらないシステムづくりについていかがお考えなのかお知らせください。これで私の質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長
豊澤有兄君 登壇）
◎市長（
豊澤有兄君） 信太議員の御質問にお答えします。初めに、能代産業廃棄物処理
センターの第二段階調査の事業の日程など具体的作業手順や作業内容が現段階でどのようになっているのかについてお答えいたします。昨年十一月二十三日に開催されました第六回能代産業廃棄物処理
センター環境対策協議会において、秋田県より第二段階調査のスケジュールについて説明がありました。県では掘削調査によりドラム缶等を破損し汚染物質が漏出することによる環境影響が懸念されることから、これを防止するためのバリア井戸の設置をこの三月中に行うこととしております。その後、非破壊調査の結果、ドラム缶等が埋め立てられている可能性が高く、第二段階調査エリアとして選定された五つのエリアについて一カ所ずつボーリング調査を行うこととしており、ボーリング調査結果に基づきドラム缶等が埋め立てられている可能性がもっとも高いと判断されるエリアで、ドラム缶を破損しないように注意しながら慎重に重機試掘調査を実施することとのことであります。ボーリング調査の実施は四月以降となりますが、ボーリング調査結果については大学教授等からなる能代産業廃棄物処理
センターに係る環境保全対策部会や能代産業廃棄物処理
センター環境対策協議会へ説明し、協議しながら重機試掘調査を実施したいとの説明を受けております。 次に、市として住民の理解が得られる調査の継続を求めるべきではないかとのことでありますが、県の特定支障除去等事業実施計画では、処分場調査についてボーリング調査、重機試掘調査、廃棄物分析からなる試掘調査の結果、支障があって現場内処理が不可能なものについては廃棄物の部分撤去を行うこととしております。これに関連して県は、第六回能代産業廃棄物処理
センター環境対策協議会において処分場調査の結果、ドラム缶の中に液状物があることが判明した場合、洗い出し等の効果は期待できず、撤去することを考えていかねばならないとし、具体的な措置については環境対策協議会等の場で協議していきたいとしております。市は平成十六年十月に県へ提出した意見の中で、能代産業廃棄物処理
センター内の処分場には本来埋め立て処分できない廃棄物が埋め立てられているのではとの強い疑念があり、これが能代産廃問題に関する住民不安の根本をなしている。このため処分場調査については非破壊調査から掘削調査までを一連の調査であるととらえ、掘削調査を早急かつ確実に実施していただきたい。また、処分場調査の結果、埋め立て処分できない廃棄物が確認された場合は早急に撤去していただきたいと要請しております。今後、掘削調査により廃棄物の性状や埋め立て状況が明らかになりますが、市としては地元住民団体と協力しながら住民
不安解消を目指してまいります。 能代産業廃棄物処理
センターからの処理水についてでありますが、公共下水道の受け入れ、河川放流の可能性などを中心に平成十八年度以降の取り扱いについて県と協議を重ねてまいりました。県では処理水の水質は河川放流できる基準を満たしているものの、当面は地域住民に配慮し公共下水道に放流していかざるを得ないとしており、使用料についても公益上の観点から免除を要請しております。また、環境保全対策としての遮水壁設置、キャッピング、水処理施設の改良等の工事が本格化することから、これら工事の進捗状況を踏まえて市や地元住民等で構成する環境対策協議会の場においても河川放流の可能性を検討していきたいとの考えであります。市としては環境対策が進められる一方で、非破壊調査に基づくボーリング調査や重機試掘調査が実施されることもあり、現時点では処理水の河川放流について市民の理解を得ることは難しいと考え、地域の環境保全と住民の安心感を確保するため十八年度においても引き続き処理水を公共下水道に受け入れるとともに、下水道条例に基づき公益上の観点から使用料を免除したいと考えております。 なお、これまで処理水に関して全般にわたって協議した事項については、汚水処理等の維持管理対策など進捗状況を確認しながら引き続き協議してまいります。 次に、各種審議会等の意思決定の場への女性の参画率向上についてお答えいたします。平成十七年四月現在の本市の各種審議会等への女性の参画率は三四・四％で、秋田県平均は二五・一％、全国平均は二四・八％となっております。男女共同参画社会の実現に当たっては民間も含めて社会のあらゆる場面に女性が参画していくことが重要でありますが、その過程において市の審議会等への女性の参画が市民の目に見える形で促進されていくことは、社会全体に女性の参画を意識させていくことにつながりますので積極的に推進すべきと考えております。このため能代市男女共同参画計画において各種審議会等への女性の参画率の目標を四〇％と定め、これまで庁内各課、関係諸団体に働きかけをするなど積極的に女性の参画率の向上に努めておりますが、ここ三年ほど足踏み状態が続いております。この原因をどのようにとらえているかとのことでありますが、市民の男女共同参画に対する認識は徐々に深まってきておりますが、市民の意識がまだ実際の行動に移していく段階には至っていない点にあるのではないかと考えております。男は仕事、女は家庭という考え方、いわゆる役割分担意識ということにおいて本年度の市民意識調査の結果では、どちらかといえばも含めて過半数を超える五三・二％の人が反対と答えるなど徐々に意識は変化してきてるものの、さらに一歩踏み出して具体的な行動に移していくという意識改革まで進んでいないのではないかと考えております。また、登用率達成のためどのような展開を考えているのかとのことでありますが、これまで重点的に進めてきた意識啓発活動からその意識の変化を行動につなげるような施策が求められているのではないかと考えております。例えば、現在能代市で実施している女性の人材育成事業は公募に応じた市民を全国レベルの研修会等に派遣しておりますが、参加した方々は自主的に会を組織し学習会を開催しているほか、各種審議会等の委員としても活躍中であります。このような意識の変化を一歩踏み込んで行動に移していくことの大切さを感じており、女性の参画率向上のかぎになるのではないかと考えております。鶴形や常盤地区のまちづくり協議会では中心メンバーの約四割が女性であるなど、地域づくりの意思決定の場で女性が積極的に活動しております。このような身近な所で活動する女性の存在を大切にして能代市のまちづくりや各種審議会等の意思決定の場にも積極的に参画する女性がふえるような仕掛けも大切ではないかと考えております。いずれにしても男女共同参画社会の形成に当たって市民一人ひとりの意識の成熟と理解を得ながらゆっくりであっても女性の参画率が向上するよう確実に進めていくことが重要であると思います。そして、男女共同参画社会が成熟することで社会の対等な一員である男女が各種審議会等の設立の趣旨にふさわしい人材として本人の意思で参画していくことが望ましい姿であると考えております。 次に、プラスチック製容器包装類の分別収集計画についてでありますが、従来の燃やして埋める処理から環境負荷が低減された循環型社会の転換を目指して容器包装リサイクル法が、平成七年に制定されております。市でも平成五年度には紙類、平成六年には缶類の分別収集、再資源化に取り組んできました。その後、容器包装リサイクル法の施行を受け、平成十年度にはガラス製容器及びペットボトルの分別収集を開始して現在の資源ごみの分別品目になっております。導入から五年を経過し市民に環境意識が浸透しごみの分別が定着しつつある状況を踏まえ、さらなる原料化、再資源化を図る観点から平成十九年度中を目途に新たにプラスチック製容器包装類の分別収集に取り組むこととしたものであります。御質問の導入スケジュールですが、今年度は横手市ほか先進地の取り組み状況の調査を行っております。平成十八年度では収集方法や選別、圧縮、梱包等の設備など具体的な実施計画を取りまとめ廃棄物減量等推進審議会や議会への説明を経て、関係条例等の改正、予算の計上を行いたいと考えております。平成十九年度ではこの新たな分別の円滑な導入を図るため市民の皆さんの理解、協力が不可欠であることから周知に十分な時間と機会が必要と考えており、広報等での周知のほか、自治会、婦人会、各種会合などあらゆる機会をとらえて説明会を開催し、十分な周知に取り組んでまいります。これらの段階を経て、年度中には実施に入りたいと考えております。 能代市循環型社会形成市民懇談会から提言された生ごみ堆肥化の事業化推進に対する市の考え方ですが、可燃ごみの重量組成割合を見ると約六七％が生ごみであり、循環型社会への実現に向けごみの減量化、再資源化を図るためには生ごみの有効利用は重要な課題であると認識しております。現時点では能代地域と二ツ井地域のごみの収集方法等について合併後二年を目途に統一しなければならないことや、容器包装リサイクル法に対応して平成十九年度中にはプラスチック製容器包装類の分別収集を優先して実施したいと考えております。なお、今後、これらの分別がリサイクル関連産業の育成につながることを期待しております。提言書においても生ごみ堆肥化の早期実現を求めているのではなく、モデル地区を選定し小規模レベルで実験的に行い、その過程から派生するさまざまな課題、問題点の把握から始める必要を指摘しております。具体的な対応は
新市においてなされることとなりますが、基本的には提言書の趣旨に沿った取り組みにより排出者となる市民及び事業者の分別に対する理解と協力が得られるか、施設の建設費及び維持管理費の費用対効果、他分野への波及効果、具現化する場合の事業手順、販路の確保などさまざまな観点からある程度の期間をかけて十分な調査・検討を行っていく必要があると考えます。特に市民の合意形成をどう図るかは重要な問題であり、市民とともに論議する必要があると考えます。 次に、職員に対する綱紀遵守のシステムづくりについてでありますが、まず、このたび市職員が飲酒運転の現行犯で逮捕されたことを、市民の皆様に深くおわび申し上げます。市職員に対してはこれまでも飲酒運転はしないよう、年末年始を初め、異動期等適宜注意を強く喚起してきたにもかかわらずこうした事態を招いたことはまことに残念であります。二度とこのような事件が起こらないよう二月十七日には全職員に対し再度飲酒運転等の防止の徹底を通達し、厳しく指示しました。職員の飲酒運転の防止対策について秋田県や秋田市などでは処分基準の厳罰化を打ち出しており、市でもこれまで飲酒運転には厳しい処分で臨んでおります。他の自治体ではアルコール呼気検知器の購入、飲酒時の車のかぎの保管、誓約書の提出、家族の注意を促す手紙、宴会日や宴会時刻の制限、上司への帰りの交通手段の報告、標語の募集等を掲示、のぼりの課内設置などさまざまな取り組みを行っているようですが必ずしも思うような再発防止に結びつかず、対応に苦慮しているという報道もあります。最終的には職員個々の自覚によるところが大きいものと思っております。しかし、交通事故の撲滅と飲酒運転の追放は重要な課題であり、地域が一丸となって取り組む必要があると思っておりますので、市職員に対しても他の自治体の例を参考に実効性のある対策について検討してまいりたいと考えております。 なお、
食育における学校の役割についての御質問に関しましては教育長が答弁いたします。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 信太議員の
食育における学校の役割についてお答えします。御質問にあります
食育基本法は平成十七年六月十日に成立し、同年七月十五日に施行されました。同法律は近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い豊かな人間性をはぐくむための
食育を推進することを目的としてできたものであります。学校教育における
食育を推進するための施策としては、全職員が
食育の大切さを認識し連携を図りながら取り組む指導体制の整備、地域の特色を生かした学校給食の実施、農場等での実習や食品の調理などさまざまな体験活動を通じた子供の
食に関する理解の促進などが挙げられております。指導体制の整備ということに関して本市では、各共同調理場に配置されている学校栄養職員を中心として総合的な学習の時間などにおいて
食の大切さや正しい食事のとり方、
食習慣について子供たちに指導を行っております。また、秋田県教育委員会では平成十八年度に栄養教諭の採用を予定していることから、これらの人材の活用を通して児童生徒だけでなく、教職員に対しても
食育についての一層の指導をお願いしたいと考えております。 次に、地域の特色を生かした学校給食の実施ということに関してでありますが、本市ではこれまでも地産地消の推進のために学校給食において地場産物デーを実施し、地元食材をふんだんに使用した献立を作成して子供たちに地場産物への関心や生産者に対する感謝の気持ちをはぐくんでまいりました。また、通常の献立作成に際しても嗜好的なものにとらわれることなく手間をかけた郷土料理に心がけ、子供たちに不足しがちな野菜類や豆類などを取り入れ、工夫したバランスのよい給食を提供しております。体験活動を通じた子供の
食に関する理解の促進ということに関しては、ほとんどの小学校において総合的な学習の時間に米や野菜づくり等の農業体験を実施しており、作物を育てる楽しさや収穫の喜びを味わい、自然の恵みに感謝しながら自然や命を大切にする心を養っております。また、農作物の栽培に当たっては地域の農家や農協職員、保護者等から指導していただき、作業を通じて心の触れ合いも深めております。収穫した作物は家庭科の調理実習とも連携をとりながら「大豆大変身」「究極のおにぎりをつくろう」「私たちの鶴形そば」「発見、なっとうパワーの秘密」などのタイトルをつけ、加工、調理、試食を行っております。教科では小学校五、六年や中学校の家庭科で食物に含まれる栄養分や健康づくりなど
食に関する授業を行っております。本市の学校での
食育においては、これまで実施してきたこのような取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。また、
食育基本法の制定により、十八年六月をめどに国が
食育推進基本計画を策定することになっておりますので、その計画に沿った
食育の推進を図っていくべきものと考えております。特に、
食育において最も基本的な場である家庭での
食を通じた健康管理や理想的な食生活習慣の実践、食事マナーなどに関するしつけ等について学校・家庭が連携をして取り組んでいくことが大切であると考えております。
○議長（
大倉富士男君） 三番信太和子さん。
◆三番（信太和子君） 御答弁ありがとうございます。一番の産廃について再質問させていただきます。ナンバー１とナンバー２の処分場にあってはならないものが存在しているという非破壊調査で出てきましたけれども、ＶＯＣ等の物質が安定化しているというデータと報告、そして処分場そのものが安定化しているという報告を受けましたけれども、その安定化ということが何か次の段階の事業に対して免罪符を与えているようなそういうことになりはしないかと危惧しております。安定化ではなく、住民の健康と環境の安全のために市はさらに踏み込んで県に要望していかなければいけないのではないかとも思っておりますがいかがでしょうか。 それから、環境対策会議において処理水を河川に放流するか否かということがテーブルの上にのったということはある種一つの展開、別の可能性が、今までにない可能性が出てくるのではないかと考えますがいかがでしょうか。 それから二番ですけれども、女性参画率のデータが県や他市よりも高いけれども水平に推移していることは、意識は高いけれども住民の行動に結びつかないというお考えに非常に失望しております。市が積極的に採用することによって住民の意識が管理するリーダー的な役割をすることができる、そのポジションにつくことによってその人材が育つということも考えられますので、何とぞ
新市においてはそのような考えを取り入れていただけないものでしょうか。 それから三番の
食育についてですけれども、実は先週ですけれども地産地消フェアに出かけて行きました。そしたらこの地域の生産者が生き残りをかけて安全と自給率を高めるために必死に努力しているというのがそのフェアの中で感じたのですけれども、学校教育の中で地産地消に関心を持ったり、地場産食材を取り入れるということは地域の活性化、産業育成に重要な結びつきがあると考えますがいかがでしょうか。また、給食における地場産の食材の割合がもしおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。 それから、四番の環境型フォーラムなどに参加するたびに住民を中心にした行政と協働のまちづくりなのだ、この事業というのはまちづくりなのだということを強く感じておりますけれども、先日出された提言書ですけれども、この提言書をどのように反映させるのか、そして、あと新市にどのように反映させるおつもりなのかお聞かせください。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（
豊澤有兄君） 処分場が安定化していると、それが免罪符になっていってこのまま進むのではないかと、その調査等も踏まえてですね、ということでありますが、その点について市も積極的にその徹底……、おっしゃることはその処分場に埋め立てられている内容物というものを徹底調査して、住民、市民に不安をさらに一層発生させないようにとそういう意味合いのことだと思いますが、当然のことのように現段階ではその第一段階の非破壊調査が終わりまして、そして、シート等がない、あるいは通常のものではない、つまりドラム缶等の存在の可能性があるということですのでその辺をしっかり見きわめて、私はこの
一般質問の最初の答弁の中でもお話ししておりますように、非破壊調査と掘削調査は一連の調査であると、そしてあってはならないものがあったときには除去等を早急にやっていただきたいということが私どもの考えですので、今その途中経過でありますがそのことを決して忘れないで対応してまいりますし、その県の判断だけに甘んじるということはない、市できちっと判断して対応してまいりたいと思います。 次に、その使用料について別の可能性が考えられるのではないかということでありますが、これはこの後検討しながらまいることになりますが、現段階での一つの使用料、下水道への受け入れについては実はこの今の調査と関連しまして安定するのか安定しないのかということもありまして、どちらかというと安定しない可能性もあると、よって、そういう可能性もあるのでそういったときにその河川放流等は到底考えられないということと、同時に、やっぱり市民にいたずらに不安を起こさせてはならないということで十八年度にも公共下水道への受け入れをし、そして、その使用料も公益上の観点から免除したいということに結論をつけたわけであります。 次に、男女共同参画の女性のその参画率につきまして足踏み状態であるということでありますが、確かに足踏み状態でありまして、その各種委員会と審議会等へぜひ女性の方々に参加していただきたいと思います。我々のところで啓発活動等をうかがっておりますが、今現在大事にしているのは実はそういった委員会や審議会に直接女性の方に参加していただくことも大切だと思ってますが、その前の段階で先ほどの鶴形や檜山や常盤といったまちづくりの中で、女性がそのまちづくり協議会に参加する、そういった機会を多くしてさらに自発的に、じゃあ、こういうふうにもっと公的な場でのさらに広い意味での例えば委員会とか審議会に参加していこうというそういった方向性といいますか、活動の方向性を女性の方々に持っていただくようなことに今努めてまいりたいと、そこへ力を入れたいということであります。 最後に、循環型フォーラムの提言をどのように反映するかということでありますが、この提言を受けましてまずしっかり将来を見つめながら循環型社会に対応することになりますが、一つは地域内循環という生活上の循環型社会ということと、もう一つはもっと大きな視点で、一番大きく考えますと地球規模での循環型の中で我々の地域が果たすことのできる役割は何かといった両面から考えてまいりたいと思います。そういう意味では、提言の中に余り急ぐなということもありますが、もう一つは、でも、できることはしっかり取り組んでまいりたいとそういうこともありまして、私どもが一番懸念しているのは構想とか全体の考え方をつくることが循環型社会形成につながるのだというふうな考え方ばかりでなくて、実際にそれをどう生かしていくかといういわゆる活動といいますか行動、実際の活動も大切にしてまいりたいということで取り組んでまいりたいし、新しい市にもそのようなことを伝えてまいりたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） お答えいたします。地産地消が
食育を考えるときのキーワードの一つであるということは間違いないと思います。その上でですけれども、生産者あるいはこの地域の活性化に大きな効果をもたらしているこの地産地消でありますので、このことにかんがみこれからも地場産物の使用率をさらに高めていくよう指導してまいりたいと思います。 それから、地場産物の使用の割合についてですけれども十六年度調査ですけれども、本市の場合四一・六％です。ちなみに県の方は二六・七％、国では二一・〇％というふうになっております。
○議長（
大倉富士男君） 三番信太和子さん。
◆三番（信太和子君） 最後に、市長に一点だけ質問いたします。公約として産廃問題を掲げて市長となられました。特措法適用となり現在掘削調査の段階まで産廃問題が進んでおります。このプロセス、市長としてどのように総括なさいますかお尋ねいたします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（
豊澤有兄君） 一つ、その産廃問題につきましては、最終目標は市民の方々が安心していただけるということと、もう一つは、実際にその処分場が安心・安全なものであるということを確保するといいますか、そういうことの状態にするということであります。現段階の掘削調査は私は緒についたばかりということで、これから、では具体的に県が今やろうとしていることがすべてにおいて先ほどの処分場が安全なものになるかということについては内容物を検討してみないと実際にわかりませんので、その辺につきましては十分に能代市としての掘削調査の後の結果を見ながら対応していかねばならないと思います。これからまだしばらくこういう状態は続くのではないかと。しかし、目的とするその処分場が本当に安心で安全なものになるかということについては市民の方々の監視も受けながら努めてまいりたいとそういうふうに考えております。
○議長（
大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十七分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、七番薩摩 博君の発言を許します。七番薩摩 博君。 （七番 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆七番（薩摩博君） 政和会の薩摩 博です。通告に従いまして順次質問させていただきます。最初に除排雪と雪害についてお伺いいたします。私たち雪国に住む住民にとって除排雪や雪害は生きる上で避けて通ることのできない問題であります。かつ確実に毎年襲ってくる災害でもあります。積雪が豊富な水資源となり、住民が生きていく上に大きく役立っていることは否定できません。しかし、積雪地域の住民はいかにして雪による被害を最小限に食いとめるかにどれほど悩んでいるか市長も御承知のことと思います。特に、昨年十二月からことし一月にかけての豪雪は地元農業生産施設等の被害を初め、産業界あるいは農家などでは生産がストップするなど大きな被害や影響を受けました。今回、かつてない豪雪被害対策として当局初め、担当職員の皆さんの御協力に対しては、この場を借りて厚く御礼申し上げます。しかし、当局もこのたびの除排雪対策に四苦八苦し場当たり的な対応で住民からの批判もあったものと思います。 そこで質問させていただきますが、排雪場所の確保についてでありますが、平成十五年十二月定例議会において、排雪場所の確保について質問させていただきましたが、市長は答弁の中で、担当の部、課の方では非常に難しいとのことで検討課題としてお願いしたいとの答弁でありました。担当の部あるいは課で積極的にこの排雪場所の確保に取り組まれてきたのか、まずこの点についてお伺いいたします。 次に、農業施設被害にかかわる普及等を支援するため平成十七年度豪雪災害による農業施設普及等支援事業費補助金を創設することとしましたが、経営再建等にかかわる融資対策について、また、家屋建物等の被害の状況と支援についてもお伺いいたします。 次に、街区公園水洗トイレの閉鎖についてお伺いいたします。能代市には街区公園水洗トイレが数カ所あります。毎年十二月一日から翌年の三月下旬ころまで凍結防止のためとして閉鎖されております。最近多くの市民や住民からトイレを利用させてほしいとの御意見やあるいは要望など伺っておりますが、通年利用を考えるべきではないかと思いますが当局の御意見をお伺いいたします。 次に、木材振興策、住吉町住宅建てかえについてお伺いいたします。経済不況、政治不況が深まる中、いまだ雇用や所得環境の悪化や
少子高齢化による今後の木造新築住宅着工数の伸びは期待できません。一方、ストック重視の政策によって今後の住宅は長寿命、耐震性、防犯性、また安全性、バリアフリー、シックハウス対策等質を重視した住宅が求められています。ストック重視と相まって耐震改修の促進が図られることでリフォーム市場は活性化が促され、市場競争はますます激しさを増していくことが予想されます。地域での信頼を一層深めていくことはもとより、こうした住み手側の消費者の視点に立った立場も積極的に取り入れ、地域に根ざした取り組みの強化が必要であると思います。こうした観点から今後建てかえが予定されている住吉町住宅についても質を重視した建設が求められていくのではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 二点目は、能代市技術開発
センター施設及び機械設備等の点検整備についてお伺いいたします。能代市の基幹産業である木材産業構造の高度化、近代化を図ることは能代市の発展にとって重要な課題で、従来の木工指導所にかわり、技術革新の時代に的確に対応し得る木材研究機関として昭和五十八年四月に新たに設置されました。さらに、
センターの整備充実を図るため平成二年四月に木の学校の開設を機に新しい機械設備等を完備し、平成十二年に一部機械も新規導入されました。そして、
センターでは試作指導、技術相談、製品テスト、情報サービス機関を強化して業界の要望に十分にこたえられる開かれた
センターとして、業界の皆さんに利用していただく
センターの機能を十分発揮できるよう配慮してまいりました。しかし、最近、開設以来二十数年以上も経過した集じん機や人工乾燥機など既存の設備も老朽化し、また、機械設備等にも故障が見られるようですが点検整備が必要ではないかと思います。また、
センターの充実を図るためにも機械設備の更新等見直しも必要ではないかと思いますがその点についてもお伺いいたします。 次に、
新能代市の今後の展望についてでありますが、国内経済は一部大企業を中心とした企業の業績の大幅改善により景気回復といわれていますが、企業の収益拡大が家計所得には波及していないため国民や市民生活の生活水準は全く改善していない現状であります。この間、地域間、産業、企業規模間あるいは雇用、就労形態による格差などあらゆる分野において格差が拡大し、経済社会の二極化が進んでいます。政府はこのような二極化の進行に対し有効な施策を打たずに年金保険料の引き上げと給付削減、所得税の定率減税の縮減など国民負担につながる改革を相次いで実施しています。財政再建の名のもとに一方的な負担増、給付減を押しつけ、市場万能主義に基づく構造改革を進める政策はさらなる格差拡大をもたらすだけとなります。
新能代市として中央と地方の格差、地域間の格差、また、産業、企業、雇用就労形態等による格差など格差社会の対応を求められるのではないかと思います。能代市と二ツ井町との合併も間近に迫りました。不安と期待の中で、今三月定例会が最後の議会であります。格差社会の対応と
新能代市はどうあるべきか市長の御見解をお伺いいたします。以上をもちまして私の
一般質問を終わます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長
豊澤有兄君 登壇）
◎市長（
豊澤有兄君） 薩摩議員の御質問にお答えいたします。排雪場所の確保についてでありますが、市では公園のほか落合地区の米代川河口付近、右岸の河川敷を指定しておりましたが、これ以外の雪捨て場については一定の面積を必要とすること、アクセス道路があること、雪解け後のごみ処理や敷地の整地を要しないことなどさまざまな用件があり、適地が見つからない状況にありました。今冬は豪雪により一月五日には落合地区の米代川河口付近の雪捨て場は満杯状態となり閉鎖いたしました。その後、市民の雪捨て作業の便宜を最優先に三面球場、落合海水浴場駐車場、能代球場西側駐車場を初め、市内の小中学校グラウンド及び公園等を雪捨て場として開放するとともに、最終的には能代火力発電所の協力や秋田県から工業団地内の土地を提供していただき現在に至っております。今後は豪雪による教訓を生かし市有地のほか、国・県の御協力を得ながら雪捨て場の複数カ所の確保に努め利用車種区分や位置等を検討し、除雪計画の充実を図りたいと考えております。 農業施設被害に係る復旧等支援及び融資対策についてですが、本年一月の豪雪によるビニールハウスの農業施設の被害は二月二十日現在で全壊が百四十二棟、半壊が三十九棟、ビニール破損が六十九棟、合計で二百五十棟に及んでおり、被災農家百二十五戸の今後の営農が憂慮される事態となっております。市では農業施設被害が過去最大規模のものであり、特に、施設を利用した冬季農業に大きなダメージを与えたこと、また、施設園芸農家の生産意欲の後退は複合経営により農業振興を目指している本市農業への影響が極めて大きいことなどから被害を受けた農業施設の復旧等を支援するため、平成十七年度豪雪災害による農業施設復旧等支援事業費補助金を創設することとし、今定例会に債務負担行為一千万円をお願いしています。支援の内容としてはビニールハウスの現状復旧に要する経費の十分の一を助成するビニールハウス等生産施設復旧費補助金と、復旧に伴い処分される廃プラスチック等の適正処理に要する経費の三分の一を助成する廃プラスチック等環境保全対策費補助金となっております。 次に、融資対策としてはパイプハウスや農舎、畜舎の復旧などの資金を融通するスーパーＬ資金や農業近代化資金のほか、当面の肥料や生産資材費、収入が減少した場合の収入補てん費を融通する農業経営維持安定資金などの低利な制度資金がありますが、県では新たな支援対策として、パイプハウス等の復旧費に対しスーパーＬ資金等に利子の上乗せ助成を行い無利子貸付とする豪雪災害対策支援事業を創設し、当初予算で計上すると伺っています。市としましては、豪雪被害に対する融資制度や市独自の支援制度について農業指導情報や豪雪に係る農業施設等被害相談窓口を通じて全農家へ周知してまいります。 次に、家屋建物等の被害状況についてですが、能代地区消防一部事務組合の調べによると、二月二十日現在で住家が七件、非住家が二十六件、合わせて三十三件の被害が報告されております。被害の内訳でありますが、住家被害の主なるものは軒や屋根の一部損壊が六件となっており、非住家被害の主なものは工場、倉庫、空き家などで屋根の倒壊等により全壊したものが八件、半壊が七件などとなっております。 次に、家屋建物等の被害に対する支援制度として災害援護資金の貸付制度がありますが、これは当市に災害救助法が適用された場合に活用できるものであり、今回の雪害には同法が適用されておりませんのでこの制度を活用することはできないものとなっております。また、災害救助法が適用とならない災害により住家が全壊または半壊した場合、市の単独事業として見舞金を支給しておりますが、今回の雪害では半壊以上の被害に遭われた住家がなかったことから支給されておりません。 次に、街区公園の水洗トイレの閉鎖についての御質問でありますが、現在水洗トイレは公園利用者だけではなく通行者も快適に利用できるようにけやき公園など十三カ所に設置され多くの方に利用されております。このうち一年を通じて使用できるトイレはけやき公園、能代公園の二カ所で、御指摘の十二月一日から翌年三月下旬ごろまで閉鎖しているトイレは萩の台街区公園など十一カ所となっております。冬季間は利用者の減少、利用可能な周辺施設の有無、トイレ周囲の除雪、凍結防止装置の有無のほか、管理人を確保する困難さなどを考慮して閉鎖しております。今後は要望のある箇所について地元と話し合い、その年の降雪状況や気温に応じて冬季の閉鎖期間を短縮したり凍結防止装置の設置やトイレ周辺の除雪などの条件が整うものについては、通年使用の可否について検討してまいります。 次に、住吉町住宅の建てかえについてですが、公営住宅の整備に当たっては建築基準法のほか、公営住宅整備基準に定められた条件を満たす必要があります。この公営住宅整備基準では建物の構造、維持管理の容易さ、シックハウス対策、バリアフリー化などについて建築基準法に定められている以上の性能が求められていることから質的には十分な住宅を供給することが可能と考えております。建てかえに当たっては現在の入居者の御意見や来月提示される予定と聞いております能代市公共建築物整備産学官連携懇談会の提言、木材産業への波及効果、コスト縮減などを考慮しながら木のぬくもりと安らぎのある快適な居住空間をつくり出すことができるよう努力してまいります。 次に、技術開発
センターの機械設備についてでありますが、技術開発
センターの利用者は張り天、内装材、おけ・たる、建具業などで主に小規模工場の方々が加工や仕上げを目的に利用しております。開設後の利用状況は年間約六百件前後で推移しておりましたが、平成十二年にモルダーなどを新規導入したことや品質の高い乾燥材が求められるようになったことから着実に利用が増加し、平成十六年度では千八百六十六件となっております。機械設備の点検整備につきましては三十九種類の機械設備を有しており、それぞれの利用頻度等を勘案しながら年次計画を立て点検を実施しております。お話の集じん装置については、雨漏れ等劣化の状態が激しく早急に更新したいと考えており、人工乾燥機については今期の大雪により給排気筒が破損したため使用できない状態となりましたが、速やかに修理を行い普及しております。また、開設以来二十二年が経過しており、老朽化に伴う設備の劣化や利用頻度の高い機械に故障が見られるようになり、今後設備の更新等も検討しなければならないものと考えております。 次に、
新能代市の今後の展望についてお答えします。格差社会については国会でも論争されており、世論調査では特に所得の格差が広がっていると感じている国民がふえてきてるとの結果が出されております。格差社会は国全体の問題であると同時に産業や企業といった民間の分野に大きくかかわる部分が多く、一地方自治体がそうした問題に対応し格差を是正していくことは難しい側面があります。ただ、これからは日本全体の人口が減少し続けていくいわゆる縮小社会へ入っていくことが確実になりました。加えて高齢社会が進行する中で、国・地方の財政力の低下が避けられない見通しにあるなど地方自治体を取り巻く環境は急激かつ大きく変化する途上に立たされております。このような中で地方自治体においては今後中央との格差や他の自治体との格差が大きくなると考えられます。したがって、これからはいかに地方自治体が自立しみずからの力で市民が豊かに暮らしていくことができる持続可能な地域を築いていくのかが非常に重要になると考えております。自立していく上で最も大切なことは雇用の場が確保され市民が安定した職につけることであり、それをかなえていく産業振興が最大のかぎになると考えています。地場産業の振興とともに市民や民間の力、地域の特性を生かし新たな分野の産業を育てていかねばなりません。新市建設計画においても産業の振興は雇用の拡大と定住への大きな課題であり、新市の発展に欠くことのできない要素として積極的に取り組むこととしております。一方、地方自治体にとっては地域や年齢による市民の暮らしの格差を是正することも大きな課題であると考えております。その課題に対応するためにはまちづくりの考え方を転換することが必要です。私はこうしたことを念頭にだれでも、どこでも安全で安心して暮らせるまちを目指して地域を大切にするまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、協働と納得のまちづくりを推進してきました。このような考え方は今後より大切になるのではないかと考えています。暮らしの利便性向上につながる社会基盤の整備についてもこうした考え方に基づき、そのときどきのニーズを的確に把握し、地域での暮らしが安全で安心できるものになるように生活道路を初めとする身近な生活環境整備、交通手段の確保、地域環境保全対策、子育て・教育環境整備などが必要と考えます。地域コミュニティーを形成しながら市民との協働により市民が納得できるまちづくりを進め、力強く自立した持続できる自治体を築いていくべきと考えております。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） どうも御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。最初の除排雪についてでありますが、今回は本当に市の職員、担当職員の人たちが本当に難儀されたということは私もこの目で見て本当に頭の下がる思いでありました。ただ、この排雪場所、河口の一カ所だけでこう今まで対応してきたのですが、今回の豪雪によってやはり急遽いろいろな公園初めとする学校の校庭だとかそういう所にまず排雪しましたが、一つ先にほめておきたいのは、大型ダンプと二トン以下を区別したのは非常に好評であったということは私も認めます。当然、私も毎日軽トラックで家だとか、あるいは他のいろいろ要請された所の雪を捨てておりますのでその河口にも行きました。それから落合の駐車場にも行きました。それ以外の場所にも数回行ってきましたが、やはり最初の河口の状態を見るともう雪捨てのトラックが渋滞しているというような状況で、あれは大変だなあということで痛切に私も感じました。その後、それぞれの地域の公園などに配慮をしてくださって大分助かりましたが、やはり、この雪は必ず降ってきます。今回のように本当に豪雪になるときもあるし、あるいはそんなに降らないときもありますが、やはり、もう雪は降るということを前提のもとに排雪場所を確保しておくと、それを市民に徹底するというそういうシステムづくりが大切ではないかと私はこう思います。その点についてひとつこの後国あるいは県の対応、市の対応、それについてお聞きをしたいと思います。 それから、除排雪の関係なのですが、やはりいろいろ市の指定された業者が参入して除雪をしておるのですが、いろいろ市民の声を聞くと上手な人と下手な人とそういうような話は皆さんも恐らく聞いておると思いますが、この指定された業者が除雪に対する報酬などやってるものやら、ただ業者の人にお願いし、あとその業者任せになっておるのかその点ひとつお聞きしたいと思います。それから、重機を稼働させている業者の人が、その会社の中の指定された人が除雪をしているのやら、それともその会社の中のだれでもやっているのかその点もちょっと私がわかりませんので、その点についてもお聞きしたいと思います。 それから、この除排雪に対する国あるいは県の方での何か指導とかそういうものがあるものやらその点についてもお伺いいたします。 次に、二番目の街区公園の水洗トイレの問題なのですが、市の方にも通年使用させてほしいというふうな要望があるものやらその点私はわかりませんが、特に、市内の街区公園のトイレの問題についていろいろこう話をされました私に。トイレがあるものですから市民はその周知徹底がしっかりしていないために駆け込んで行きます。ところが閉鎖されております。そういうような状況にあって、余り言葉がいいか悪いか私ちょっとわかりませんが、駆け込むということはもう我慢できない状態であります。その状況の中でトイレを使用したい方がその周辺にお土産を置いていくというふうな状況も聞いております。一年、十二カ月の中で約四カ月間、三分の一が閉鎖されておるという状況のもとで、やはりあの立派なトイレが四カ月も閉鎖しなくても二カ月ぐらいとか、あるいは地域によって住民の、先ほど市長の説明もありましたが、やはり地域の住民と話し合ってその利用していただくような住民サービスも必要ではないかと思いますが、その点についてもお伺いいたします。 次に、住吉町住宅についてでありますが、私も木材振興と住吉町住宅についてたびたび
一般質問で取り上げてきましたが、今回の政策課題であるこの住吉町住宅について、いずれは
新市の方へ移行されるものと思いますが市長にひとつお聞きしたいのは、市長も木造の三階住宅を百五十戸建設するとこう明言しておりますが、これについても変わりなく引き続いてその方向で進めてまいるのか市長の考えをお聞きしたいと思います。 それから、次の
新能代市の問題なのですが、今回二ツ井と合併になりますが、今よく言われておる地方と中央との格差の問題なのですが、これは本当に確かに中央の方はよくても地方はだんだんだんだん切り捨てられていくような状況の中で、この格差問題はどうしてもこれ大事な一つの問題ではないかと、今回国全体の問題で質問しましたが、一番大事なのがやはり地方においてもこの格差という問題は非常に大きなテーマになるのではないかと思いますが、この点についても市長の考えをお聞かせ願えれば幸いであります。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（
豊澤有兄君） 除排雪の、特に排雪の雪捨て場ですが、河口付近右岸一カ所だけだったということでありますが、今冬の豪雪をかんがみてぜひそのシステムづくりは早急に構築しなければいけないとそう思っております。大型ダンプや二トン以下の車というので、大型ダンプが入ったりすると非常に地面がある程度引き締まってないと難しいということありまして、そういった意味でも要するに入って来る車種によって適正な場所というのを確保していかなければいけませんので、その辺についても今後部内でしっかり検討してシステムづくりには努めたいと思っております。 どうもよく言われる除排雪につきましても委託業者の上手・下手については、現在のところ講習等は行っておりません。が、業者にはその市民からのいろいろな苦情について、それから要望については伝えております。国・県の除排雪の指導はあるのかということについては、ありません。 次に、街区トイレの通年使用につきましては、先ほど二カ所だけが通年使用でありますが、これをほかの箇所も通年使用にするには先ほどもお答えしておりますが、凍結防止やさらには除雪の状態、アクセスの状態ですね、それから何よりもまた、それを維持していくための地域の住民の方々の協力等がないとなかなかすべてにおいて難しいということでして、その辺につきましては、どこができるのかこれから検討してできる限り多くの所を使用できるように努めたいと思いますが、もう一つは、期間の短縮、四カ月、五カ月というのをいかに二カ月、三カ月にするかということもあわせて検討してまいりたいと考えております。 住吉町住宅の建てかえにつきましては、木造二階建てということを基本に百戸分以下をまず住吉町住宅に建て、そして足りない分の五十戸等を中心市街地のどこかに求めていくという方針については変わっておりません。 最後になりますが、
新能代市において地方と中央の格差はどうなのかということでありますが、これは非常に大切なことはこれからはやっぱり自立をしていくことをきちっと考えなければいけないと、というのは、交付税等が少なくなっていくわけでして、ここ数年で六億五千万円くらいもその交付税等が減っております。市税も入れますとそのくらいになっております。ぜひ、そういったものを埋め合わせていくには実は産業の振興ということはとても大切なことだと思います。これは先ほどの雇用の場の確保となるとともに市の財政運営上の基本な部分でありますので、こういったところを強化しなければ、目指す自立でしかも持続した社会というのはなかなか難しいと思います。全力を挙げて新市で取り組んでいくべき課題であると考えております。
○議長（
大倉富士男君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） あと簡単に二、三点お伺いいたします。やはりこの除排雪の問題なのですが、先ほどの上手な業者と下手な業者の問題なのですが、やはり企業の中の一人の人が除排雪してるのか、あるいは複数の人方がやっておられるのか、当然この資格の持った人がやってるとは思いますが、そういうふうな私は講習を受けてその資格を持った人がそれに対応する、これが本当の市当局としての当然の義務ではないかなあと私はこう思っておりますが、資格の持った人がやってるものやら、資格のない人がやってるものやらその点は私もわかりませんが、こういうふうな市民から上手だとか下手だとか言われる問題がこういうところに一つの問題点があるのではないかというふうに私は思っております。わかる範囲内でひとつよろしくお願いいたします。 あとトイレの関係なのですが、今の市長の答弁は前向きに検討するというふうな答弁でありましたので、できれば地域の人たちと相談しながら前向きに取り上げてもらいたいとこういうふうに要望しておきます。 それから最後の問題なのですが、やはり今市長が言われたとおり、地方のこの産業振興、これはやはり私も一番大事な点だと思います。地域がよくなるかならないかは地元の産業振興対策はこれは非常に大事で、業者が潤えば当然それが市の財政にはね返ってきます。今後とも産業振興に対して前向きにひとつ取り組んでいただきたい。以上であります。よろしくお願いします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（
豊澤有兄君） 薩摩議員の御質問にお答えいたします。講習会は現在やっておりませんが、説明会は業者としておりますが、議員がおっしゃるようにどうしても差がある場合、今いろいろな具体的な除排雪についてそれぞれ状況がありますので一概に言えないところもありますが、しかしながら住民の方々が非常に不満に思ったり疑問に思ったりしたことに関しましては都市整備の方に住民の方々から寄せられておりますので、そういったことも十分に参考にしながら、もし講習会が必要ということであればこれは検討しなければいけないと思います。上手・下手があるとすれば、それは当然非常にいい状態になっている所もあれば、不満だらけの所もあるというのでは何のために除排雪をしているのかわからないということでありますので、ぜひ今後そのことをきちっと庁内で検討して対応してまいらなければならないと思います。 それから、街区トイレにつきましては、これは先ほど申し上げましたように、その住民の方々とのお話し合いもありますし、また、それぞれのトイレ、通年ではないトイレをきちっと状況を精査しながら対応できるものはする、しかしながらこれができないものでも閉鎖している期間を短縮するようなことを考えていかねばならないと思います。 最後に、
新市における産業振興についてですが、これはもう一般論でありますが既存の産業と新しい産業、両方の振興がこれはとても大事なことであると考えておりまして、この合併した後十年間でいかにそれをきちっとできるのかということが生き残りの大きな柱だというふうに強く思っております。
○議長（
大倉富士男君） 次に、八番安岡明雄君の発言を許します。八番安岡明雄君。 （八番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆八番（安岡明雄君） 八番、市民の声の安岡明雄でございます。平成十五年六月議会より、常に市民の声に耳を傾けアンダースタンドの心を胸に、今回で十二回目の
一般質問です。このような機会を与えていただきました市民の皆様、誠実にお答えをいただきました市長、そして職員の皆様、また、温かくあるいは厳しく御指導いただきました議員の皆様、すべての皆様に感謝を申し上げます。 それでは通告に従いまして順次質問をいたします。最初に行政評価システムについて質問いたします。地方自治体の行財政のあり方が問われている今日では職員の意識改革と業務改善は必要不可欠とされております。岩手県ではトヨタ生産方式をモデルとした岩手県業務改善方式を採用し、限られた資源でより質の高い県民サービスを提供していくために民間のすぐれた手法を取り入れ、業務上のプロセスを見直し、むだを取り除くことで行政のスリム化を図るとしています。本市の状況、新市での状況を考えるとき効率を求めるトヨタ生産方式は有効な手段と考えられます。また、市民の皆様が求める行政のあるべき姿を考えるとき事務の効率化もさることながら行政の透明性、成果に基づく行政運営、サービスの質の向上、職員の意識改革が挙げられます。一般的にこれまでの行政運営では予算や職員などどれだけのコストをかけ、どれだけのことを行ったかが重視されてきました。従来の事務事業の見直しも十七年度当初予算の折に各種補助金を一律一〇％カットされたように、予算を中心とした考え方が多かったのは周知のとおりであります。しかし、市民の視点から見ればどれだけの効果がもたらされたのかが重要なのではないでしょうか。市長が提唱される協働と納得のまちづくりは市民の信頼から成り立つものであり、行政が何をしようとしているかの理解が必要です。そのために市民に対する説明責任を果たすことが求められています。そこで行政評価のシステムが有効な手段となります。能代市は平成十五年三月に「行政評価の意義と自治体改革」と題し、関西学院大学石原俊彦教授を招いて研修して以来、毎年職員に対し行政評価についての研修を行っており、先月二十四日にも開催されたと伺っております。本市は平成十三年度に第四次能代市行政改革大綱を策定し、その中で、開かれた市政をさらに推し進めるため積極的に情報を提供するとともに行政の効率性、公正の確保と透明性の一層の向上等を目的として、市独自の行政評価システムを導入することとし、平成十五年度から試行的に導入する方針をとってまいりました。行政評価には政策評価、施策評価を初めさまざまな手法がありますが、本市では総合計画の実施計画をベースにした事務事業評価システムを取り入れることとして作業を進めており、市が行っている仕事についてどのくらいの成果を上げたのか、今後どのくらいの成果が期待できるのか等について客観的に評価し、その結果を今後の仕事内容や改善、見直しに役立て、市の仕事をよりよいものにしていくとのことです。昨年九月議会前にいただいた資料によりますと、事後評価は既に実施され、十七年度には事前評価を実施予定事業と記載されておりました。行政がとり行う政策、施策、事務事業は目的と目的達成のための手段の関係で連鎖構造をなしていて、それぞれの関係が有効に機能して初めて所期の政策目標が達成されます。本市が行政評価を実施された中でどのように生かされているのかをお知らせください。 続いて、市長の自己評価について質問いたします。市長としての働きは、行政評価と同じ手法でみずからを評価することができます。どのような政策ができたか、どのような政策が手薄であったかがわかります。私はこれまで市長と
一般質問の場で、市民のためにという視点で議論を重ねてまいりました。かみ合わないときも多くありました。共感し合えることも少なからずありました。本年一月には総合窓口を実施するため合併前に庁内改装の方針を発表されました。また、まちづくり市民団体への支援ではプレゼンテーションで審査した上で採用するべく受け付けを開始しています。私は、これらの課題について提案させていただきましたが、これらは三年前、市長が公約された方針に沿ったような事業として高く評価すべきものと思っております。自分に厳しい豊澤市長でございますからお手盛りの自己評価をされるものではないと思いお聞きいたします。十二月議会で市長が就任後二年と八カ月の間における多岐にわたる取り組みを披露されましたが、市長として政策的に手薄であったことはあったのか、あるとすればそれは何か、市長の自己評価は
新市の教訓となり得るとの観点でお聞きいたします。 続いて、行政評価の具体的な例として除雪対策について質問いたしますが、まずもって本年度の豪雪対策について対応に奔走された職員の皆様に御慰労を申し上げるとともに、心より敬意と感謝を申し上げます。本市において除雪区域は三十業者が受け持っておりますが、市民の皆様から業者によって除雪後の状態に格差が生じていることから、よその区域の業者と取りかえてほしいと要望する声をお聞きいたします。丁寧に除雪する、しないによってコストに格差を生じさせるのも大事な行政評価の成果に関する手法です。プロ野球の世界では年俸一億円プラス出来高払い五千万円というような合理的な手法を用いる球団もあります。除雪にもこのような出来高払いという考え方があってもよいのではと思います。市民が納得されるような除雪サービスを受けることができる手法についてお考えをお伺いいたします。また、市内小中学校へ運ばれた雪が五月連休明けまで残ることの心配から雪を移しかえる作業をするとさきの臨時議会で説明され、先々週あたりですか排雪作業をされました。排雪コストを考えるともう少し雪が溶けるのを待ってからでもよいのではという声が寄せられております。この御意見についての説明をお願いいたします。 次に、新市へ伝えるもの、引き継ぐ課題について質問いたします。市長は去る十五日の記者会見において、合併を控え私の役割はいかに新しい市へつなげるか、合併を推進してきた前向きなところをどう伝えるかが大事という趣旨の発言をされております。二年十カ月市政を担当し合併を推進された市長として、新市へバトンタッチする責任を担っているとても重みのある発言です。
合併協議会で協議された新市の重点項目事業等を中心に
新市のまちづくり計画がなされるとこれまで説明されてまいりましたが、現能代市長として
新市へ引き継いでほしいもの、伝えるべきものをどのような形でなさるのでしょうか。例えば、ふるさと文化展示館、歴史民俗資料館については、議会に対する当初の説明では新市建設計画の重点項目に入れるとしておりましたが、その後トーンダウンしてしまいました。これらは総合計画で取り上げられた施策であり、本市一般会計当初予算で調査費として計上されたことがある事業であり、市長も必要性を尊重されております。新市建設計画の中でどのように位置づけられているのかお知らせください。 次に、中川原地区、向能代地区の課題について質問いたします。中川原地区及び向能代地区の狭隘な道路については、十二月議会において中川原地区は檜山川運河沿いに新たに整備する幹線道路の一部を、向能代地区では道路延長二百十メートル区間の測量調査を実施し地元説明会を開催し、十八年度には両地域内の道路整備の事業化に入る予定でいるとの市長報告がありました。今月二十日、中川原地区においては「協働と納得のまちづくり」と題し、今年度調査費をかけて策定した最新版の図面をもって説明会が実施されました。安全で安心して暮らせるために住民から心配される課題や経費を軽減させる提案、また、檜山川運河沿いの八メートル道路を早く事業着手してほしい等の意見が寄せられました。市長がだれでも、どこでも、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していることは、地域住民の大いに理解されるところであります。しかしながら十八年度からの事業化がなるのだろうか、大丈夫なのかという不安を感じている住民が多くいらっしゃいます。改めて確認の意味で、市長からこの点につきまして御説明をお願い申し上げます。 次に、歴史の里・檜山のまちづくりについて質問いたします。歴史の里・檜山のまちづくりについては、本市十二月議会の
一般質問で調査内容を踏まえて具体的なまちづくりに結びつけられるように望む旨の質問をいたしました。野呂邸の保存修復調査では修復箇所は基礎、外壁、屋根の部分と建物自体の強度を高める必要があり、修復のレベルによる三段階の提案はあくまでも概算のレベルである。しかしながら市としては野呂邸はまちづくりの拠点としての活用が望ましい。また、歴史に配慮した町並み景観の提案の調査については「檜山の特性を生かした魅力ある提案が二社からなされた」と答弁されましたが、提案の中身についての御説明はございませんでした。そこで町並み協定等の具体的な例を示し、具体的な方向、考えをお聞きしましたが、「一定の形になったときに具体的に進める」と答弁されました。また、具体策をやり、計画を練ったら全部それに縛られてしまうから具体的にやることはさし控えるともおっしゃいました。宮腰市政のときから檜山は歴史学習ゾーンとし、豊澤市政でもその精神を継続しており、議会もまたその方針に賛意を示しております。政策から施策の段階にきており、次の事務事業の段階へ進めるための調査であると考えられます。当初予算に調査費をつけて具体的に進める準備に入り、そして政策課題検討・推進庁内会議での検討結果を主要部局で調整し、最終的な方向性を市民へ示すと市長は明言しております。新市へ檜山地域のまちづくりを引き継ぐべく、どのようにバトンを渡すのか、市長の言う一定の形になったときとはどのようなことを指すのかお知らせください。 最後に、旧能代サティ跡地について質問をいたします。十二月議会において、株式会社テラタから国・県の補助制度を活用する事業の意向を示されており、市に対し支援を要請されているとの市長報告があり、市の支援要請の内容は国の補助制度等の活用に当たって、計画の取りまとめや申請手続、国・県の補助にあわせて助成すること等についてと説明されています。また、そのほかどのような補助制度が活用できるか十八年度中に方向づけをしたいと考えており、国や県に相談しながら検討しているともおっしゃっております。旧能代サティ跡地の活用は、市民の豊かで快適な暮らしにつながると思われますし、要望される市民も多くいらっしゃいます。支援に対する検討内容と国・県への相談内容とあわせて現在までの状況をお知らせください。以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長
豊澤有兄君 登壇）
◎市長（
豊澤有兄君） 安岡議員の御質問にお答えします。初めに、行政評価システムへの取り組みについてでありますが、厳しい財政状況を背景として平成十二年ごろから全国的に行政評価への関心が高まってきました。本市においても平成十三年に策定した第四次能代市総合計画及び第四次能代市行政改革大綱において行政の効率性、公正の確保と透明性の一層の向上等を目的として市独自の行政評価システムを導入することとしました。その後、先進地視察や職員の研修を行うとともに本市における行政評価手法の検討を行い、実施計画作成に合わせた事務事業レベルでの評価を取り入れることとし、平成十五年度から試行しております。行政評価がどのように生かされているかとの御質問ですが、財政状況が厳しい中で各事業の担当者みずからが事務事業ごとに必要度、効率性、達成度、市民参加度の四項目について四段階評価を行い優先順位をつけた上で事業を取捨選択し、翌年度の予算に反映させることにより合理的な行財政運営につなげております。また、事務事業を職員みずからが分析評価することでその事務事業について理解を深めるとともに、市民に対してどのような成果をもたらすための事業なのかといった目的を明確にするなど職員の意識改革の促進に生かされていると考えております。事務事業評価を実施してから三年ほどたちますが、目標とする成果指標を数字で示すことの難しさ、客観的評価基準作成の難しさ、評価作業そのものの事務的な負担、評価作業が予算を獲得するための形式的な作業になりがちなこと、評価を政策に反映させるシステム構築の難しさなど他の地方自治体でも同じような課題を抱えており、行政評価の手法をさらに研究する必要があると考えております。 次に、市長の自己評価についてお答えします。市長に就任して二年十カ月、私は能代市のかじ取りを託されたこの間、常に市民の目線、感覚で考え行動し、職員にも市民第一主義での意識を求めてきました。これからのまちづくりを進めるに当たっては市民と行政のパートナーシップにより市民一人ひとりがここに住んでいてよかった、これからも住み続けたいと思えるそれぞれの地域を築き、これを持続できる社会を形成していくことが必要と考え、目指すまちの姿としてだれでも、どこでも安全で安心して暮らせるまちを掲げ、これを実現するため市民の目線による協働と納得のまちづくりを基本に、市民及び議員の皆様と一緒になって現在及び将来の能代のために必要と思われる課題に対し全力で取り組んでまいりました。私の自己評価ということでありますが、これまでの取り組みは私ひとりというよりも、市民及び議員の皆様の御理解、御支援を得て実現されてきたものであります。そういった観点からすると自己評価は安易にすべきではないと考えております。ただ、これまで全力で取り組んでまいりましたが
新市に引き継ぐべき課題も多くあると認識しております。中でも大きな課題として地域経済の活性化や雇用の場の確保、急激に進む
少子高齢化への対応、安全で安心な暮らしの確保、地方分権に対応する行財政改革への取り組みなどが挙げられます。合併後においても地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあると予想されます。人口増加や経済拡大を前提としたこれまでの政策が限界を迎えている今、まちづくりの考え方を大きく転換することが必要であります。行政運営においても量的拡大を前提とした政策は現実的ではなく、既に整備されている基盤や資源を十分活用し、循環を前提とした持続可能な形により市民生活の質的向上を目指していかねばならないと考えております。また、新たな時代にふさわしいまちづくりを進めていくためには、これからは特に
民間団体や市民と行政が協働して持続できる地域をつくり上げていくことが必要であります。さらに、市民の目線や感覚で考え市民とともに行動することができる市役所づくり、一歩先を見て必要な対応を研究し、将来に備えた政策を立案する市役所づくりを進め市役所が変わったと多くの市民に実感していただけるよう市役所改革の継続的な取り組みも必要と考えております。一方、新市においても政策の着実な推進を図るためにはそれを支える中長期的な視野に立った持続可能な財政運営を進めていくことが必要であり、積極的に行財政改革にも取り組むべきと考えております。 具体的な例としての除雪対策についてお答えいたします。市の除雪は直営のほか民間からの機械借り上げにより実施しておりますが、本市は沿岸部に位置することから積雪量が不安定なため除雪業者の確保が難しい状況になっております。本年度は三十社から除雪機械六十五台を借り上げて対応いたしましたが、重機を専門に取り扱う土木業者十社のほかは、運送業者等の占める割合が多いためオペレーターの運転技量にわずかながら格差があることも事実であります。除雪後の路面状況の格差はこのことだけでなく、使用する機種によることも大きいと考えます。市としては自治会から路面の状況についての苦情が寄せられるごとに業者へその状況を伝え改善を指示するとともに、巡回による確認を行っております。除雪作業の出来高払いにつきましては道路の幅員、形態のほか、付近の雪寄せ場の有無等により路面状態に格差が生ずることから画一的に除雪の優劣を判断することは難しいものと考えています。 次に、今冬の豪雪では小中学校グラウンドを排雪場所として確保しました。このことは市民の自宅周辺の排雪の便宜を図る意味からも必要な措置と考え実施しましたが、学校の授業や行事等を考慮し、また雪解け後のグラウンドのごみ拾いと整地作業のスケジュールを勘案して排雪作業を実施しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、新市へ伝えるもの、引き継ぐべき課題についてでありますが、基本的に
新市のまちづくりは
新市の市長と議会の判断にゆだねられることになりますが、合併協議の中で策定された新市建設計画が
新市のまちづくりの基礎となる指針として
新市へ引き継がれることになります。ふるさと文化展示館、歴史民俗資料館については、この新市建設計画において基本目標の一つである「輝く人が育つ、はなやかな文化が薫るまち」の施策の一つとして位置づけられております。その考え方として、既存施設の活用を基本に郷土の所蔵する美術品や文化財等に触れる機会を拡充するとともに、市民が創作活動を発表できる機能等の実現や歴史民俗資料の収集・展示により郷土意識を高揚し、円滑に次世代へ伝えていくための施設としております。 次に、中川原地区、向能代地区の課題についてでありますが、中川原地区及び向能代地区では協働と納得のまちづくりとして住民みずからが行政と一緒に自分たちの地域を考え意見や要望を計画に反映させ、既存の道路を生かした現道拡幅や行きどまり道路の解消のほか各自治会を結ぶ道路網を検討し、安全で安心な居住環境整備に向けた話し合いを進めてまいりました。平成十七年度は両地区全体の地形図を作成するとともに、中川原地区では新たに整備する檜山川運河沿いの道路千六十メートルの区間、向能代地区では延長二百十メートルの道路の測量調査を実施いたしました。その成果をもとに二月二十日と二十一日にはそれぞれの地域で説明会を開催したところであります。今後は、この計画案をもとに住民と意見を交換しながら新市建設計画の主要事業として位置づけ、だれでも、どこでも、安心して暮らせるまちづくりの一環として本格的に事業着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、歴史の里・檜山のまちづくりについてですが、十二月定例会の安岡議員の御質問でその方向性や考えられる施策を述べさせていただきました。現在、野呂邸の活用を含めた面的整備の方向性やソフト事業について庁内検討会議での検討を終え、関係各課で調整作業を進めております。檜山地域のまちづくりを新市へどのように引き継いでいくのかということでありますが、庁内での調整作業を経て、檜山地域の皆様と協働作業に入るための市としてのたたき台案を取りまとめ
新市に引き継いでいきたと考えております。 次に、旧能代サティ跡地の活用についてでありますが、株式会社テラタから市に対して国・県の補助制度を活用する事業の意向が示されこれまで同社と意見を交わし、国・県に相談しながら検討してきました。こうした中で、最初に要請があった優良建築物等整備事業制度については国の事業費が年々減額されていることもあり、ここ数年で事業採択される可能性が極めて低いと国から説明を受け、この制度の活用は難しいとの判断に至っております。その後、同社から
事業計画を有利にするため財団法人民間都市開発推進機構による出資を受けたいとの相談がありましたが、その要件としては市が作成する都市再生整備計画の区域内であることが条件となっております。都市再生整備計画とは市が実施する事業等にまちづくり交付金を活用するための計画であり、当初要請があった優良建築物等整備事業からこの手法に転換することは、市が協力する形から市が事業主体にかわることを意味し、旧サティ跡地を含むまちづくり計画を都市再生整備計画内に位置づける必要があります。さらに、これらの実施のためには地域住民及び商業者の意向を把握し具体的なまちづくり事業をどのように計画に盛り込んでいくか等を精査する必要があるため、同社が考える事業スケジュールに合わせて市が取り組んでいくことは難しいと判断しております。いずれ旧サティ跡地を含む中心市街地のまちづくりについては民間の自発的、自主的な動きを大切にし、住民等と積極的に意見交換をしながら今後とも増加が見込まれる高齢者にとってやさしいまちづくりを目指し、だれでも、どこでも、安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 八番安岡明雄君。
◆八番（安岡明雄君） ただいまは御答弁ありがとうございました。今回の五点にわたる質問につきましては、行政評価の手法をとりつつ市政運営をしていただきたいというふうな観点で五点をまず柱として質問をさせていただきました。五点のうち幾つかにつきまして再質問をさせていただきます。 三番目の中川原地区及び向能代地区の方についてでございますけれども、市長の御答弁をお聞きしましてこういう御理解でいいのかなというふうな確認をさせていただきます。市長の御答弁でいきますと、まあ、住民の皆様と協働して進めるということでこういった住民説明会二十日及び二十一日に開催したということであり、そうした住民との説明会の中でいろいろな御意見、御提案、そしてものをいただいたり、説明した中で新しいまた課題が見つかったりすると思います。そういったことを三月以降も問題点を詰めていくとそういった作業を職員の方からやるのだというふうなスケジュールでお答えいただいたのかなあというふうに受けとめましたので、その点だけ御確認をさせていただきます。 それで、歴史の里・檜山のまちづくりについて前回の
一般質問に引き続きましてさせていただきましたが、私、十五年十二月議会でありましたか、檜山地域
センターにつきまして
一般質問をさせていただきました。そのときの市長答弁によりますと「まちづくり協議会と話し合って青写真の中でその機能、役割が明確にされ、地域住民主体の確証の見通しが立った段階で檜山地域づくり計画の将来構想に沿った施設として建設計画に着手したい。」という旨の御答弁をいただいております。今回十七年度当初予算で野呂邸の調査費を含むという形で計上されて調査されたわけでありますけれども、私、檜山地域
センターの御答弁等を考えると、例えば、私は活用方法につきましてはビジター機能だとかコミュニティ展示機能だとか機能だとか、こういうふうなもう行政の考え方も住民サイドの考え方も、もう考え方を合一されたと認識しておるわけであります。とすると、私は檜山地域
センターを建設するのか、地域
センターにかわって野呂邸を活用した中で、そういった地域
センターのかわりのものに位置づけて檜山の拠点としての施設にするとか二者択一の施策をどう住民との中で整合させるかというふうなことだと思うわけであります。そうするといろいろな野呂邸の活用方法についてとか、町並みの提案、素晴らしい提案をされたとか、私通告の折にそういったものをやはり市民に対しても、檜山の住民の皆様に対してもやはりそういうふうな提案を公開する必要があるというふうなことで実は通告のときに御説明を望んだわけであります。今の御説明によりますと私は入っておらなかったと思いますけれども、私はそういった考えを十二月の議会以降、檜山の皆さんとかそういった話し合いをされておるのか、そしてまた、そういう提案の内容かどうかわかりませんが、そういった意向が御説明されておるのか、もう一度確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。 最後のサティの跡地について再質問いたします。御説明によりますと優良建築物等整備事業からまた違う補助事業に組みかえすることの中で、都市再生計画に合致しなければならないという要件の中で、市が主体者にならざるを得ないということで、なお時間をいただいて精査したいというふうにお聞きしました。ひとつ私確認したいのは、前回の議会で市長は「市としてはこうした民間の動きが公共性、公益性外、市民の豊かで快適な暮らしにつながると判断すれば支援したい。」とおっしゃっておるわけであります。私確認したいのは、いろいろな整備事業の要件が違ったり、その支援の方法は違うとしても、市長は公益性、公共性があって市として支援していくのかということの確認を一度させていただきたいと思いまして再質問といたします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（
豊澤有兄君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。中川原地区につきましては、向能代地区もそうでありますが十分住民と話し合いもしてきましたので、さらに全体の地形図といいますか、もう説明しております。ただ、その話し合いを進めながらというのは、一部でいろいろ話があると思います、細かな具体的なとこであると思いますので、そういったところを煮詰めながらこれは十八年度にはできましたら着工するといいますか、前向きに進んでいくようにしたいというふうに考えております。これからなおかつ意見交換をしてさらに構想をまとめてということではないと考えております。 次に、檜山地域
センターの考えと野呂邸の考えでありますが、私は野呂邸の改修をして檜山地域
センターの機能も入れていく方向が望ましいと考えております。ただ、これは檜山地域
センターがどういう形で住民の方がというのはこれから少し意見をさらに聞かなければいけないところがありますが、私としましては野呂邸の改修を進めてそういった機能もすべて含められれば一番いいのかなというふうに考えて前向きに私自身としては検討しております。 次に、旧サティ跡地でありますが、これは当初予定された優良建築物等整備事業、いわゆる優建ではなかなか難しいという国の、でありまして、この都市再生整備計画ということでまちづくり交付金を視野に入れていかなければいけないということで当初予定されたスケジュールの中では難しいということであります。しかしながらこのそういったスケジュール等がまた変更されたりして、こういうスケジュールでいいですよという話になりますと別だと思いますし、そういった意味では、先ほどの地域の方々が安全で安心して暮らせるそういった公益的な事業で、その性格がある限り積極的な支援は今後もしていきたいと思いますが、このサティ跡地の問題について一般論でありますが、ぜひお手伝いできることはしていきたいとそういうふうに考えております。
○議長（
大倉富士男君） 八番安岡明雄君。
◆八番（安岡明雄君） 再々質問をさせていただきます。檜山のまちづくりについて再答弁をいただきましたが、私はお聞きしたことがお答えいただいてないような気がいたします。二社の町並みの景観についてのすばらしい提案とか、こういうものを市民に伝えてほしい、まちづくり協議会で十二月以降に説明会をやりましたかと、こういうふうな話し合いをすべきじゃないですかという意味でされましたかとお聞きいたしましたが、野呂邸の活用は望ましいという考えは私は賛同いたします。賛同いたしますが、もう少し提案の内容だとか進める中で、私は今檜山の話題はどぶろく特区であります。北限のお茶やら檜山の納豆やらどぶろく特区で
食の文化を構築しつつも観光に生かされるそういった期待感があるわけでありまして、そうすると市長がおっしゃるような拠点施設を、私も野呂邸は賛成なのですが、今まで地域
センターというコースの中でそれが野呂邸に転換していったとそういう変遷がある中で、やはり拠点の施設が欲しい、ビジター機能が欲しいのだと、そういったことを住民と協働して話し合っていくとおっしゃっているわけですから、そういった提案なりあり方を早くやっぱり十二月以降何も手をつけてないはずはないというふうな思いの中で、説明会とか話し合いされましたかとお聞きしましたがお答えいただいておりませんが、私は最後にお願いしたいのが、現市長として庁内会議の成果というか、ものを市民にわかりやすく伝えるとおっしゃっておるのですから、こういう問題に対してもきちんと現能代市長としてまとめをしていただきまして、そういったものを伝えていくべきだと思います。そういうことですので答弁漏れだと思いますのでそういった点で再度お聞きいたします。 それで最後の旧サティ跡地についてでありますけれどもこれも何か御確認したいと思って、支援していくことを判断しているのかとお聞きいたしましたけれども、それについても明確なお答えをいただいてないような気がいたします。今再答弁で御説明したとおりのスケジュールであるとしても、それが市として公共性だとかそういう地域のコミュニティー機能を生かしたものでそういった市民にとって必要なものと判断したのでしょうか、判断したとすればやはり十二月議会で市長提案の中で御説明されたわけですので、そういった市長の意気込みは重い言葉として残るわけでありますので、そういった経過を踏まえてしっかりとした支援をしていくそういった方針も市民に対しても表明すべきだと思います。民間会社が所有するわけであります。マイカルにしても毎年毎年家賃やら固定資産税がかかる中で、いつまでも待ってるとは到底思いません。能代市としてのきちんとした対応があればそれは交渉にのっていただくとか安く分けていただくとかそういうふうなことが始まると思いますので市としての考え方をやはり述べるべきだと思いますので、そういったことを再々質問として質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（
豊澤有兄君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。十七年の調査を踏まえましてまちづくり協議会等を踏まえて十分話し合いはされております。 済みません、ちょっと質問の内容……。
○議長（
大倉富士男君） 暫時休憩いたします。 午後二時三十四分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時三十五分 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長の答弁を求めます。市長。
◎市長（
豊澤有兄君） 済みません、私がまるっきり考え違いをしておりました。大変失礼いたしました。その調査につきまして私別のこと考えておりまして、大変申しわけありません。 このことにつきましては、今後能代市として先ほど申し上げましたが、たたき台をしっかりつくりまして住民と話し合いをして前向きに進めていけるようにしたいと、まず新しい市の方に引き継いでいけるようにしたいというふうに考えております。地元との合意がなければ進まない事業ですので、今度しっかり協議していかねばならないと考えております。 次に、旧サティ跡地でありますが、この点につきましては先ほど申し上げましたが、優建からまちづくり交付金の方へ変わり、計画の中でこれは民間事業者が主体であったものが市が主体にならなければいけないということで、これには計画におきまして住民のみならず議会との合意も必要ですし、すべてその時間がかかることでありましてスケジュールの、先ほど申し上げましたが、民間のテラタが考えているスケジュールの中では難しいと現在判断しております。ただ、こういう意味では、この民間の旧サティ跡地の利用につきましては、
福祉施設の考慮とかいろいろありまして公益性が非常にあるということで、しかも人々の生活面という公共性もあるということで支援を決定したわけでありますので、さらに事業主の方で方向性がさらに我々と合うのであれば支援はすることになると思いますが、現時点ではまちづくり交付金を利用したところでは非常に難しいと判断しております。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 八番安岡明雄君。
◆八番（安岡明雄君） 議事進行。私、二回目と三回目に檜山について説明会をしましたかということを聞いてるのですが、していくとかじゃなくて、しているのか、していないのか、そういった話し合いを具体的な話を説明すべきで、説明したのですかと、十二月議会以降手をこまねいていないはずですねというふうに質問させていただいたのでその辺だけ答弁漏れだと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
大倉富士男君） ただいまの安岡明雄君の質問に対して答弁漏れと認めます。 暫時休憩いたします。 午後二時四十一分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時四十二分 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁漏れがありましたので市長の答弁を求めます。市長。
◎市長（
豊澤有兄君） 先ほど答弁漏れありましたのでお答えいたします。地元に対して説明をしたかということでありましたので、まだしておりません。 次に、一つつけ加えまして、先ほど旧サティ跡地のもので私は決定したということをしておりますが、実は検討しているということでありますので、言葉を、支援を「決定した」という表現をいたしましたが、「検討している」というふうに訂正させていただきます。
○議長（
大倉富士男君） この際十分間休憩いたします。 午後二時四十三分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五十九分 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、五番菊地時子さんの発言を許します。五番菊地時子さん。 （五番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆五番（菊地時子君） 日本共産党の菊地時子です。これまで住民が主人公の立場で
一般質問を行ってまいりました。能代市議会最後の
一般質問もその立場に立って質問したいと思います。 今、小泉構造改革のもとで労働法制の規制緩和も行われ派遣や請け負い、パート、アルバイトなど非正規雇用がふえ労働者の三人に一人、若者の二人に一人は不安定雇用のもとに置かれています。特に、命をはぐくみ守るべき現場はその責任が重大であります。正職員と同じ仕事をしながら待遇は臨時というのでは職員間の団結や仕事への熱意にも水をさすことになり兼ねません。また、雇用条件が安定しないことで将来の設計も成り立たず結婚できない、子供を産めない、育てられないで一層少子化に拍車をかけることになります。離婚する人がふえたり、ストレスで病気になったり、犯罪もふえるなどこうした社会の病理現象が進んでいることは深刻です。市長の提案説明では、国内の景気は緩やかに回復傾向にあるといわれますが、一方では、若者が安定した仕事につけない現状があります。こういった現状についてどうお考えになりますかお伺いしたいと思います。また、能代市の正規雇用と非正規雇用労働者の割合はどうなっているでしょうかお伺いします。 次に、地産地消を推進し、学校給食を豊かにということで質問いたします。顔の見える安心・安全な地元の食材を、それも旬のものを食べることが大事にされたら何と豊かな食生活になることでしょう。忘れてはならない日本の
食文化をしっかり子供たちに伝えていくためにも学校給食に取り入れていくお考えはありませんか。大根の一生について話してくれた方がいます。夏大根は生でサラダにして体を冷やせ、秋大根はにしめやおでんにして体を温める、たくあん、切り干し大根はビタミンＤが入って腸内菌、微生物菌のえさになっていく働きに変わっていく、大根の一生はすばらしい、大根に感謝すべきだと話していました。いつ、どこでとれたかわからないのではなく、地元の近くの畑ものぞきながらそろそろ夏大根どうだろう、秋はなどと消費者も気にしながら農家の皆さんも元気を与える野菜づくりに精を出す、そういうことが大事ではないかと思います。体にやさしい旬のものを子供たちにぜひ伝えていきたいものと考えます。さらに、米飯給食の回数をふやす考えはないかお伺いします。 美郷町では朝御飯を食べよう運動をやっているそうです。米の生産、米の消費拡大だけでなく、
食育、子供のしつけ、孤
食の解消もあるといっています。これは朝御飯ですが、給食でお米を食べる機会を多くすることで、家庭でのお米を食べる機会もふえていくことと考えます。二ツ井との合併も踏まえて早急にその改善を望むものです。 次に、国民健康保険税についてお伺いします。十八年度においても税率の改正が必要な状況にあるとの考えが出されましたが、これ以上の国民健康保険税の引き上げは加入者にとって命とりになり兼ねません。保険税を滞納していると高額医療費の貸し付けもしてもらえないので、治療を必要としていながら医者にもかかれず、現に自宅で亡くなっていた五十代のひとり暮らしの方もおりました。一般会計からの繰り入れをしてでも今回の引き上げは行わない方向で検討するべきと考えますが、お考えをお伺いします。 次に、歯科検診の導入についてお伺いします。子供たちの歯科検診は行われていますが、子供にちゃんと歯を磨けという大人がわりと歯磨きを怠ったり、磨き方を間違っていたりということがあります。先日、新聞で歯周病について報道されていましたが、重度になると全部抜け、総入れ歯にしないといけない状況になります。三十五歳から五十四歳の罹患率が高いといわれます。旧増田町の取り組みでは歯科保健支援モデル事業として十七年一、二月の二カ月間、二十歳以上の町内四企業の社員と役場職員を対象に実施したそうですが、検診が初めての人や数年ぶりの人がほとんどで歯の状態は総じてよくなかったということです。特に、歯周病はいろいろな病気の引き金にもなります。三十代から五十代は働き盛りの世代でもあり、検診のために歯科医を尋ねる時間がないという声もよく聞かれます。行政が率先して検診の実施を行う考えはないかお伺いします。 次に、学童保育の保護者負担の軽減についてお伺いします。十二月議会でも留守家庭児童会の充実について取り上げましたが、能代のクラブの利用料は一カ月五千円です。これが高くて利用できないでいる方もおります。留守中子供を安全に預けることができるということで喜ばれています。一方では、預けられない状況もあります。二ツ井町が二〇〇五年度に二ツ井、切石、富根の三地域で保護者負担なしで開設されたと聞きました。利用者の要望にこたえて開設されたことは本当によかったと思います。子供たちの安全を守る立場からも保護者の負担が軽減されて希望する方が利用できるようにできないかお伺いしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長
豊澤有兄君 登壇）
◎市長（
豊澤有兄君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。未来を担う若者が安定して働けるようにでありますが、最近の全国的な雇用の特徴としてパート社員、派遣社員、契約社員等のいわゆる非正規雇用者が継続的に増加してきております。その中でも十五歳から二十四歳層の上昇幅が大きくなってきており、若年者の雇用情勢は厳しい状況にあるといわれております。平成十六年に総務省で行った事業所企業統計調査から見ると、雇用者に占める非正規雇用者の割合は全国で三七・五％、秋田県では三二・四％、能代市では三二・〇％となっており、全国及び秋田県と比較すると能代市は非正規雇用者の割合が比較的低い状況になっております。また、能代工業団地内にある企業についてでありますが、平成十八年一月現在の調べでは全従業員数九百九十八人中、非正規雇用者は二百七十二人であり、全体の二七・三％を占めております。ことし四月より本格稼働を予定している杏林製薬株式会社能代工場では全従業員の約半数が能代山本地区からの雇用者でありますが、その大半が派遣社員となっております。このような中で、ハローワーク能代管内の平成十七年十二月現在の求職者数は常用雇用で千五百十七人、パート等が三百九十七人であり、常用雇用を望む求職者が圧倒的に多い状況となっております。また、昨年十二月現在の全国の有効求人倍率は一・〇倍、秋田県の有効求人倍率は〇・五九倍となっているのに対し、ハローワーク能代管内の有効求人倍率は〇・五三倍となっております。このような状況の中で若者が安定して働くようになるにはまず働く場の確保が大切でありますが、現在は求職者数が求人者数を大きく上回り、求職者が希望の仕事に就職できない大変厳しい状態となっておりますので、今後は雇用形態が安定できる企業の誘致や地域に根ざした新たな産業の創出等により雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 なお、能代市役所の平成十七年五月十六日現在の職員数は正職員、臨時職員合わせて六百七十一名で、うち臨時職員が百四十九名であります。臨時職員の内訳として、臨時保育士、学校公務員、公園等の作業員として従事する者が百一名、事務補助三十名、各相談員等が十八名となっております。 次に、国民健康保険税についてですが、平成十七年十二月末現在の国保被保険者は前年度と比較してほぼ横ばいの約二万一千七百人となっております。今年度の被保険者の医療を支払うための保険給付費は一人当たり医療費が伸びていることなどから対前年度比較で一六・三％増の約三十八億八千二百万円を見込んでおります。一人当たり医療費の増等から平成十八年度においても引き続き保険給付費の増加が見込まれる状況となっております。また、介護納付金も年々増加しております。平成十七年度の介護納付金にかかわる一人当たりの負担額は対前年度比較で約八・一％増の四万五千五十四円となっており、これに伴い介護納付金も対前年度比較で一三・五％増の約三億三千四百万円となっております。平成十八年度においても介護サービス利用者の増等により引き続き介護納付金が増加するものと考えております。これに対して財源となる国保税収入ですが、今年度財政調整基金をすべて取り崩してもなお財源が不足することから医療分の税率を改正いたしましたが、国保加入者の総所得額が減少していることなどから現時点は国保税収入の伸びは余り期待できない状況にあります。このため平成十八年度においても医療費の動向や加入者の所得の状況等を見きわめながら医療分及び介護分の税率を適正に改正して財政運営を図らねばならない状況にあると考えております。 御質問の一般会計からの繰り入れについてですが、国民健康保険事業特別会計へ繰り入れを行う場合については国の地方財政計画より基本的な考え方が示されており、ルール分について繰り入れすることになっております。ルール以外のさらなる繰り入れを行うことについて能代市の財政を圧迫する要因となること、市税で赤字補てんすることは社会保険加入者の理解が得がたいこと、一人当たりの国保税額が県内各市と比較しても高い方に位置してないことなどから現時点では一般会計からの繰り入れは考えておりません。 次に、歯科検診の導入についてでありますが、旧増田町では平成十六年度の単年度モデル事業として実施し、事業を終了しております。また、秋田市では平成十三年度から秋田市歯科医師会へ委託して歯周病疾患検診を行っており、平成十七年度は四十歳、五十歳、六十歳、七十歳を対象に自己負担が七百円で、七月から十月までの四カ月間実施し、受診率は八％台となっております。現在、市では乳歯の虫歯が本格的に増加し始める二歳児期に虫歯予防のための具体的方法を身につけるため一歳六カ月児、二歳六カ月児、三歳六カ月児を対象に歯科医師による診察、歯科衛生士による個別ブラッシング指導を行っております。また、母と子の虫歯予防のため能代市歯科医師会に委託し、個別による妊婦歯科検診を実施しているほか、健康づくり事業のＰＲ等を目的とする健康展では、歯科衛生士によるブラッシング指導を含めた個別相談も行っております。歯周病は肺炎を引き起こしたり、生活習慣病を悪化させることからその予防は大切と考えます。歯周病疾患検診については、現在実施中の市で、がん検診等と比較して受診率が低くなっている要因や費用対効果、実施方法等を含め今後調査研究してまいります。 なお、学校給食及び学童保育についての御質問に関しましては教育長が答弁いたします。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 菊地議員の地産地消を推進し、学校給食を豊かにの御質問にお答えします。昨今の児童生徒の
食に関する問題としては不規則な食生活による肥満の増加、家庭で郷土の伝統的な料理が伝承されていないこと、そして米飯離れなどが挙げられております。本来
食についての指導は家庭が中心となって行われるべきものでありますが、児童生徒が正しい
食習慣を身につけ、よりよい食生活についての意識を高めるためには学校における
食育指導が重要であると考えます。そこで本市の学校給食ではこれらの問題を改善するために郷土
食や米を利用した献立づくりを進めたり、地場産農産物の使用に努めたりしております。また、健康な体づくりや成長に結びつくよりよい
食のあり方について児童生徒の理解と家庭の啓発を進めるようにしております。特に、地場産農産物の使用については平成九年度から積極的に取り組みを始め、野菜では全体に占める地場産の割合が平成十六年度に県平均の二六・七％を上回る四一・六％を占めるに至っております。主にネギ、キャベツ、ニンジン、チンゲンサイなどが使用されています。使用に当たっては地場産デーの実施や市農林水産課との連携で米パンを提供してもらうなどの工夫をしています。今後一層地場産農産物の使用の推進を図りたいと考えておりますが、食材の規格、数量、納入の方法等について各調理場からの要望に供給側が対応できない等の課題があります。そのため農林水産課、教育委員会、生産者や販売業者等の代表で構成される能代市地産地消推進協議会において課題の解決の方策について検討を進めております。また、各調理場と納入業者によるきめ細かな連絡調整も進め地場産物の給食への使用を一層推進したいと考えております。 次に、郷土
食の献立としてはにぜ昆布、ひじきの煮つけ、切り干し大根の煮つけなどを、米を利用した献立としてはきりたんぽ、だまこもち、みそたんぽなどをそれぞれ取り入れてます。その際郷土
食の由来や栄養バランスのよさなどについて児童生徒に対しては校内放送等を通して理解を深めさせ、家庭に対しては給食だよりに紹介して参考にしていただいております。また、地場産農産物を使用した給食に際しては産地や生産者の紹介、旬やおいしい調理法などについての情報を提供し、安心して食べられるように努めております。 次に、本市での米飯給食の回数についてでありますが、現在は浅内小学校など一部の学校においては週三回実施しておりますが、その他の学校では週二回の実施となっております。今後につきましては、これまでの児童生徒や保護者へのアンケート結果、また、米の消費拡大の要望を受けて炊飯方法の工夫などを検討の上、回数をふやす方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、学童保育の保護者負担の軽減をの御質問にお答えいたします。当市の留守家庭児童会は下校後、保護者の就労等により適切な保護が受けられない小学校一年から三年までの低学年児童の健全な育成を図るため昭和四十五年から留守家庭児童の多い小学校である渟城第一小学校区、渟城第三小学校区、第四小学校区、向能代小学校区、そして平成十七年度に渟城第二小学校区、第五小学校区の合わせて六カ所に開設し、現在に至っております。平成十七年十二月に留守家庭児童実態調査を実施したところ、現在開設している六カ所の留守家庭児童会には六校の留守家庭児童の約六〇％が入会しており、入会児童の割合は平成十六年度に比べ若干高くなっているとの調査結果が出ております。また、残りの児童につきましては、自宅に兄弟がいたり、祖父母、親戚等の家で過ごしているとの結果が出ております。留守家庭児童会の一カ月の会費は、昭和四十五年の開設当初から平成元年までは千円から二千円のおやつ代としておりましたが、保護者が積極的に児童会の運営に参加し自主的に運営する必要があるとの考えから、平成二年度には受益者負担制度を導入しておやつ代二千円、運営費五百円の計二千五百円、平成七年度から平成十六年度まではおやつ代二千五百円、運営費七百円の合計三千二百円を保護者負担とし、市はその運営に対して指導員賃金、施設の維持管理で支援してまいりました。平成十七年度からは民間の力を生かした効率的なサービスをするとともに多様化する市民ニーズに柔軟に対応できるように留守家庭児童会の運営に対する考え方のすぐれた事業所に運営業務を委託することとし、一カ月の利用料金について県内他市の状況を勘案しつつ当市の財政状況や保護者の急激な負担増を考慮し、一カ月の会費はおやつ代を含め五千円としております。さらに四十人以上の児童がいる場合は、指導員を三人配置するなど質の向上を図ってます。保護者負担につきましてはおおむね理解されているものと認識しており、利用者に保育内容に見合った応分の負担を求めていくことも必要なことと考えております。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 五番菊地時子さん。
◆五番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。再質問なのですけれど、最初に未来を担う若者が安定して働けるようにということで質問の中でも、特に福祉とか教育の分野で働く人たちのことを話したのですけれどもそういう分野での働く人たちの待遇といいますか、きちっと調べたわけではないのですけれども、聞いた話によりますと常に職場の中で意識として正職員とそうでない臨時の職員との間でのしょっちゅう葛藤があるといいますか、そういう話はよく聞きます。それが実際に例えば、保育士であると子供たちにどのように影響がいくのか心配ですし、学校給食とか、特に公的な部分でのそういう部分が私は非常に心配だと思います。それから今問題になっている
社会福祉協議会とか
福祉施設の中でのヘルパーとか、臨時職員の人たちのそういう中でのやはり熱意をもって仕事をするにはそれなりの待遇が必要であると考えます。今お話の中ではやはり非常に常用雇用の中でも、常用雇用と臨時の非正規雇用の割合が非常に大きくなっていっているというそういう話でございました。新しく来た杏林製薬ですね、あれもやはり派遣社員として、広報にもありましたけれど委託されてという形で書いておりましたけれども、この派遣社員とか非正規雇用の人たちの年収が平均でどのくらいか大体わかりましたらお答え願いたいのですけれども。それで私は非常にやはり今若い人たちが能代を担っていくときに所得の水準が引き下げられたままで子供も育てていけないような状況がずっと続いていくということは非常に大変なことだと思いますし、いろいろなところに影響していくのではないかなあと思います。そういう意味からして、特に法的なところで就労している福祉とか教育の場で働いている人たちの場合の臨時の人たち幾らかでも正職の方に私はもっていけるようにそういうふうなことを考えられないのかなとちょっと考えましたので、市長の答弁の中ではしょうがないのかなという感じで私も聞きましたけれども、そういったときにちょっとこういう状況を見て、もう少し何人でも雇用していける状況だけではなくて、やはり所得の水準を上げていくというそういうところをもう少し考えているのであったらお答えをお願いしたいと思います。 それから、国保税についてですけれども、これは何度も話をしておりますけれども、結局、医療費の値上げとか国保税、能代の場合はほかから比べると安いとは言いますけれども、所得の水準が全県的にも低い中でのこういう国保税の引き上げというのは非常に私やはり酷なのではないかなと思います。じゃあ、財政的にも大変な中で何ができるかということも考えていかなければいけないと思うのですけれども、今回歯科検診の導入のところにもいきますけれども、私はこういった予防対策を早急にいろいろな形で考えていく必要もあるのではないかなあと考えます。確かに検診を始めると受ける人たちが少ないからやれないという部分もあるのでしょうけれども、こういった部分に力を入れることが私は必要ではないかなあと思いますので、ぜひここの部分でもう少し考え方として、実施しても受診する人少ないのではというのでなくて、ぜひこういった方法で予防しながら健康な人をふやしていくそういうことも考えていくという意味では、ほかにも考えていらっしゃると思うのですけれどもそこのところあったらお話し願いたいと思います。 それから、学校給食の問題ですけれども、これについては米飯給食については単に米を利用した、例えば、だまこもちとかそういう問題だけでなくて、ふだんやはり御飯をそのまま食べるそういう習慣というのを私は非常に大切なのではないかなあという意味で米飯給食を多くということを話したいと思うのですけれども、そういった意味では、非常に前からも教育委員会の方にももっと米飯給食の回数をふやせということを言っておりましたけれども、新しく設備をしなければいけないとか話がありますが、今Ｏ－１５７でかなり給食
センターも変わりまして自校方式がなくなりましたけれど、新たにまた自校方式がいいのではないかということで地産地消とあわせながら身近なところでの食材を使うためには自校方式も見直さなければいけないという方向も出てきていると言われますので、そういった点でもう少し学校給食については考えなければいけないのではないかと私は思います。地産地消を推進するというのはやはり一緒に学校給食を豊かにしていくということと切り離せない問題だと考えますので、そういう点でもこの米飯給食に対する子供たちへのしつけの中身が私は先ほどと違うのでないかなとちょっと思ったのでそこら辺をもう一回お聞きしたいなと思います。 それから、学童保育の保護者負担の軽減なのですけれども、全県から見ても確かにこの利用料は低い方だと考えます。しかし、実際に先ほども一番最初の方で私言っておりますけれども、特に若い人たちの所得水準が非常に低い中で子供を預けたくてもできないそういう状況とかあると考えます。おおむね理解されているというのは利用している人たちの話であって、これが放課後の子供たちの実態調査というのを十二月議会の中でどうなっているのかというのをお聞きしたのですけれども、これからということでありましたので、その後、調査した後利用者が十六年度から比べれば多くなっているというお答えでありました。これは本当にお父さん、お母さんたちが一番最初に学校にかかってくるのですけれども雇用形態も非常に変わっている中で子供たちをずっと見ていられないというか、預けている時間も非常にみんなそれぞれ違いますし、そういう中でいろいろな方がいらっしゃると思います。それと、おやつ代ですから必ず家にいてもおやつは食べるでしょうということもあるのですけれども、そうするとこういう中で本当に先ほどから所得の格差の中で貧富の格差というか、本当にどんどん広がっていくような感じがするのです。公平だということの意味が、貧しい人は何も利用できなかったり、家にいて、例えば、安全の確保もされないということになっていきます。そういう意味で、次世代育成計画のときに一番お父さん、お母さん方求めていたのは財政的な負担を軽減してほしいというのが一番なのですよね、そういう意味からいくと、私、この学童保育の保護者負担の軽減というのは改めて利用しているお父さん、お母さんたちともお話をしながらもう一回考えていく必要があるのではないかと考えますので、そこのところをもしお考えいただけるようでありましたらもう一度答弁お願いしたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（
豊澤有兄君） 臨時雇用、臨職の方と正職の方のよく言われますように、教育
福祉関係でも同じ仕事しているのに違うという声はよく耳にします。確かにその臨時雇用の方の待遇と改善というのは必要なことと考えますが、正直言いましてなかなか難しいところがありまして、有効な手だてを打てないところということが現状であります。杏林製薬の場合は百四十人中、七十人、およそ半分くらいの方が派遣社員でありますが、その年収等についてもちょっと今現在把握しておりません。先ほど申し上げましたように、臨職の方の待遇改善というのに対して、その正職化するというのは非常に財政上難しい面があるということでして、この点につきましては私も大変憂慮しているところであります。残念ながら現在のところ有効なその手だてがないということで御理解をお願いいたします。 次に、国保税につきましてですが、全体がこれから予防の方へ、しかも歯科検診もそうでありますが予防の方へ予防医学といいますか、予防の方向へ今動いておりますが、能代市の場合は一般会計から繰り入れをするということにつきましては先ほど申し上げましたが、これまでの国のルールにのっとってやらざるを得ないということと、このルール以外でやりますと能代市の財政を先ほど申し上げましたが圧迫したり、仮に赤字補てんをするとしても社会保険加入者の理解が得られにくいということがあります。それと、一人当たりの国保税額が県内各市と比較しましても高い方にはないということでありますが、ただ、国保の医療費の分析によりますと平成十五年度では非常に特徴的なことがございまして、実は一人当たり医療費は旧九市では高い方から四番目くらいです。一日当たりの診療費も五番目あたりでありますが、特徴的なことは月の受診日数というのは一件当たりのは能代市が一番高いです。ですので、こういった意味においては、能代市のその方が非常にお医者さんにかかっているということが見受けられますので、先ほどの予防ということにつきましても一層力を入れていくことが国保の負担の軽減につながっていくのかなと考えております。 先ほどの杏林製薬の派遣社員の給与につきましてですが、いろいろな勤務形態がありまして、先ほど申し上げましたように具体的な所得は把握できていないということであります。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 地産地消の方からお答えします。まず、私、きりたんぽとかみそたんぽとかと言ったのは、これは調理の仕方のことを言ったもので、これによって米飯のかわりにこれをやっているのだよということを言ったわけではございませんので、御了解いただきたいと思います。 米飯給食の回数なのですけれども、今、例えば浅内小学校には四月からですけれどもジャーを用意して、そのジャーを中央調理場、二小の所にある調理場で炊いて運搬して、クラスに一つずつジャーを置いて食べてもらうというような工夫とかいろいろ炊飯方法を工夫しながらふやしていきたいなあというふうに思っています。それと、二ツ井は週四回なものですから能代とちょっと違っておりまして、ただこれは現行どおり継続していくことになっているのですけれど、新市になってから調整をしてふやす方向で今検討中であります。 学童保育のことですけれども、まず基本的な考え方なのですけれども、私どもはやはり受益者負担が必要だというふうにまずそこを考えております。高いかどうかというのはやっぱり相対的な問題だと思うのですけれども、先ほども話したように他市の状況とか当市の財政事情とかサービス内容がかなり違います。例えば、安いところと高いところあるのですけれども、例えば、能代の場合のサービス内容、つまり職員の数とか延長保育といいますか延長時間を希望すれば認めてもらえるかどうかとか、こまい話になりますけれどもおやつ代も、例えば二ツ井、先ほどお話しあったあそこは一
食五十円なのですけれど、能代はまず百円ぐらいというふうにサービス内容が違うものですから一概に比較できないのですけれども、ただこの辺も
新市になってからの検討課題だというふうに考えております。
○議長（
大倉富士男君） 五番菊地時子さん。
◆五番（菊地時子君） 国保について非常に厳しい状況もわかります。しかし、あえて国のルールを、何といいますか一番のやっぱり元凶は国が国庫負担率の引き下げをしたことで私すごく影響がきていると思います。一九八〇年は国保の支出金が五七・五％、二〇〇三年は三五％まで引き下げられて、これが非常にこういうところに影響しているのでないかなあと思うので、それなのにやはり国のルールには従わなければいけないということ、あと、どうやって医師会の皆さん、お医者さんにかかる人方が多いと言いますけれども、それは要するに余りかかるなと、逆に言うとそういうふうにもちょっととれますし、どういうふうにして、さっき予防の話もありましたけれども、もっと医師会の皆さんとお話しするとかそういう形で協力しながらやっていかなければ本当に人の命が守れない状況ではないかなと思いますので、そういう意味では一致できる部分あるのでないかなと思いますし、単に病院も経営していかなければいけない部分もあるのですけれども、何ができるかという点ではそういったところも考えることができないかお伺いしたいということと、あと、行財政改革を進めていくわけで一番に人件費を減らしていかなければいけないときに非正規雇用の人たちを減らして正規の雇用にするというのは本当に大変なことなのではないかなとは思いますけれども、あえて子供たちを預かる部分、一番弱いところの部分に、本当にこの間の社協の話を問題にしますと福祉にやはりすごい熱意を持って頑張ってきた話をしておりましたけれども、そういう部分が報われるようなそういう対策をとっていただきたいものだなあと思いますので、これからそのことも検討していっていただきたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（
豊澤有兄君） 国保に関しては私どもも非常に毎年上がっていることで心を痛めております。医師会等と話し合って協力して対策を検討してみるということは御提言がありましたので、そういったことも今後していかなければならないと思っております。このところ特徴的なところはやっぱり先ほど決して医者にかかるなという話でありませんが、能代市は一件当たりかかる月の分は多いということと、それから特徴的なのは高額医療がふえてまして、医療を受けられる方が脳梗塞とかくも膜下出血等ですね、これが十六年から十七年度に関しては九十六件くらいふえております。十六年度で二百八十六件ありましたものが、三百八十二件ということであります。それから国保全体のその占める年齢の方が十六年度が五十七歳、十七年度が五十八歳とこう高くなってきまして、そういった意味において、今後も医療費のかかり増しというのは懸念されるところであります。何よりも今年度財政調整基金をすべて取り崩してもなお財源が不足しますので、大変今後のその国保に関しては憂慮する事態だと思っております。できるだけ市民にそういった負担をかけないようにというのが市政の努めでありますが、なかなかそういうふうにいかないという現状がございますので、御理解をお願いしたいと思います。 それから、先ほどの福祉や教育の人が報われるようにということでありますが、今後、先ほど
社会福祉協議会のお話もありましたが、しかし、マネージメントをある程度しっかりやりますとそういった方々に対してのその待遇等についても私はやりようによっては待遇改善というのは見込めるのではないかと思います。私もそういった
福祉関係のところにおりまして実際に経営してみたときは、当時は退職金等もなかったのですが退職金等もできましたし、それから、ある程度臨時の方にも月の賞与ということもできますし、いろいろとうまく経営するとそういった待遇改善はできると思います。そういった意味では、今後そういったその施設の方々の経営をマネージメントしっかりやっていただきたいと思いますし、市でもお手伝いできることあればそういった面であればお手伝いをしていきたいと思います。 それから、能代市への学校給食等についても十分に現場と話し合いをしていかなければいけないなとそういうふうに感じております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大倉富士男君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ声あり）
○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明二十八日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時五十一分 延会...